JA共済の学資保険を解約する際の解約返戻金、解約方法や解約する以外の方法も解説!

「JA共済の学資保険の解約方法を詳しく教えて欲しいな..」

「保険料支払いがキツくて解約を検討しているけど、解約以外にも手段があるのかな?」

と気になる方向けの記事です。

子供の教育費を積み立てるために学資保険に加入したは良いものの、年が経つにつれて月々の保険料支払いが厳しくなってきたという方は少なくありません。結論から申し上げると。学資保険に一度加入した場合、途中で解約してしまうことはおすすめできません。本記事では、JA共済の学資保険の解約方法だけに留まらず、解約時に考えられるデメリットを全て紹介し、解約以外に保険料の負担を抑える方法も併せて紹介しています。

JA共済の学資保険「こども共済」の口コミや返戻率に関してはこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧下さい。

JA共済の学資保険を解約する際の「解約返戻金(解約払戻金)」を解説

保険は家庭の状況により見直しをすることがおすすめですが、家計の状況によっては解約を考える方もいるでしょう。

貯蓄性の高い保険では解約返戻金があるケースが多いですが、JA共済の学資保険ではどうなのでしょうか?

JA共済の学資保険の解約返戻金について詳しく解説します。

そもそも解約返戻金とは?

学資保険など貯蓄性の高い保険商品では、契約を解約した際にお金が返ってくることがあります。

このお金は、解約返戻金(解約金、解約払戻金)です。

公益財団法人生命保険文化センターによると、「保険契約が解約、あるいは告知義務違反などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額。生命保険会社によっては、解約払戻金などともいう。」と記載があります。

特に学資保険は貯蓄性の高い商品のため、途中解約をした際に解約返戻金がある契約が多いです。

学資保険のプランは解約前提で加入する保険ではありませんので、解約返戻金は払込保険料よりも少なくなることがほとんどでしょう。

解約返戻金はいくらもらえるか計算できる?

解約金があるならば、解約返戻金がどれくらいになるのか知りたい、という方もいるでしょう。

JA共済の学資保険「こども共済」では、農協のホームページなどから解約金額を計算するといったことはできません。

具体的な解約返戻金額は、契約時に発行される共済証書に解約金額が一部記載されており、確認することができます。

どうしても詳細の金額が知りたい場合は、電話で窓口へ問い合わせる方法もあります。

こども共済の解約で注意したいのが、解約返戻金はほとんどのケースで払込保険料よりも少ない金額になるという点です。

また契約間もない時期での解約は、解約返戻金が全く戻らないということもあり、貯蓄型の保険で早期解約はデメリットが大きいでしょう。

学資保険は祝い金や満期保険金を満額で受け取れるように設計されている商品です。

そのため契約を維持する維持費などもあらかじめ含まれています。

途中解約をしてしまうと、維持費などの諸費用も解約返戻金から差し引かれるため、戻ってくるお金は少なくなると覚えておきましょう。

解約返戻金はいつ振込?振込日数はどれくらい?

解約返戻金は、解約手続きが完了してから契約者の指定口座へ振り込まれます。

実際にJA共済の学資保険「こども共済」を解約した場合、通常で4-5日、長くて8日ほどです。

これは営業日で数えますので、休日は含めません。

ですので連休などで祝日が続くと、さらに振込日数が延びる可能性があるでしょう。

また解約返戻金の受け取り口座の種類によっても、振込日数が異なります。

系列のJAバンク口座であれば5営業日ほど、他の金融機関の口座の場合は8営業日ほどと、3営業日の差が出てきます。

これらのことから早急な振り込みを希望する場合は、スケジュールに余裕を持って手続きをする必要があるでしょう。

JA内での手続き処理のタイミングも関係してきますので、あらかじめ振込予定日を確認しておくと安心です。

JA共済の学資保険、解約時の最大のデメリットは解約返戻金の少なさ

学資保険のように貯蓄性の高い保険商品では、途中解約をする際にデメリットがあります。

実際にどのようなデメリットがあるのか詳しく見てみましょう。

解約返戻金が解約時期によっては全くないか少ない

学資保険は、祝い金や満期保険金を満額で受け取れるように設計されている商品です。

先ほども説明しましたが、学資保険は終身保険のように途中解約を前提とした保険ではありませんので、解約時期によっては解約返戻金が受け取れないこともあります。

また学資保険の解約自体はいつでもできますが、特に早い時期での解約はデメリットが大きくおすすめできません。

現在販売されている学資保険は、マイナス金利の影響も受けたこともあり返戻率が以前よりも低くなりました。

以前JA共済で取り扱っていた学資保険「すてっぷ」も2017年4月にリニューアルされ返戻率が下がっています。

返戻率100%前後と、満期まで契約を続けてやっと元本回復する商品がほとんどの中、やむを得ない理由以外での解約はデメリットが多いでしょう。

契約の復活が難しい

学資保険に限らず、保険の契約は一度解約をして戻す(復活させる)という手続きはできません。

保険を解約すると、契約履歴もすべて消滅します。

一度解約した保険に再度加入をする場合は、新規で契約し直すことが必要です。

どの時期に契約し直すかにもよりますが、時期によっては以前加入していた学資保険がなくなっている、またはプランの内容や利率が変わっている場合もあるでしょう。

当然ながら契約者、被保険者ともに年齢が上がっていますので、その分保険料が高くなることは避けられません。

また学資保険の契約条件では、被保険者が加入できる年齢幅が限定されているものが多いです。

JA共済の学資保険「こども共済」では被保険者の加入年齢は0-11歳までとなるため、再度契約をする際は、この年齢幅を超えない時期にしなくてはならないでしょう。

ただし再度加入ができたとしても、被保険者の年齢があがると保険料も高くなるため、返戻率が低くなるため、注意が必要です。

解約返戻金を受け取る際に税金がかかる可能性も

解約返戻金は、受取金額によって課税されることがあります。

そもそも保険商品を解約する際に受け取る解約返戻金は、所得税の対象となります。

所得税の対象となる条件は「払込保険料よりも受け取る解約返戻金額が50万円以上増えている」というものです。

非課税枠は50万円までとなります。

例えば累計100万円を払い込み160万円を受け取った場合、解約返戻金は非課税枠を10万円超えています。

この場合、所得税は非課税枠を超えた10万円が課税対象となるということです。

しかし現在販売中の学資保険では、マイナス金利後に利率の見直しが行われました。

現在、解約返戻金が50万円以上増えるプランは、ほとんどないに等しいでしょう。

保険会社では「解約返戻金がほとんど受け取れないという」注意喚起をしているくらいですので、現段階で解約金に対する課税については心配無用です。

年払いの場合は未経過分の保険料が返還されないことも

学資保険は、まとめて保険料の支払いを行った方が返還率が高まる特徴があります。

少しでも返戻率を上げるために、年払いなどで支払いをしている方も多いでしょう。

契約満了まで加入し続けるならば、まとめて払い込む年払いなどは大変お得な方法です。

ただし解約をする際には、注意したいことがあります。

平成22年4月に保険法が施行されましたが、これ以前に年払いや半年払いで契約をしているプランに加入している場合、解約をすると未経過分の保険料が返還されません。

例えば毎年1月25日に年払いをしていて、同じ年の3月に解約すると4月から12月までの残り9ヶ月分の保険料が戻らないという事です。

保険法が施行される前に加入している契約の解約検討をしている場合は、時期によっては大きく損をしてしまいますので、事前に確認しましょう。

平成22年4月1日以降に契約している保険については、未経過分の保険料も返還されます。

保険料払込免除など万が一の時の保障がなくなる

学資保険を解約すると将来の学資金だけでなく、契約者の保障も失うことになります。

学資保険では貯蓄型、保障型どちらのプランでも契約者が万一の際に、以後の保険料払込がなくなるなどの特約が付加されています。

これらの特約は、将来の学資金を守るための大切な保障です。

学資保険に頼らずに教育資金を用意するには、親など契約者に何かあった時でも変わらず貯蓄をし続ける必要があります。

万一の際は家計の状況が悪化することも考えられるため、貯金などで学資金準備をし続けることは厳しいでしょう。

解約を検討する際には、保険料の負担を理由とするケースが多いです。

しかし、負担を減らすために安易な解約をすることはおすすめできません。

契約中の学資保険を解約せずに続ける方法もありますので、まずはそれらの方法を検討してみましょう。

学資保険を解約したいと思ったら!解約の前に検討すべきこと

JA共済の学資保険「こども共済」を、途中解約するデメリットについて説明しました。

この項目では、学資保険の解約をする前に検討すべき方法を紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

自動振替貸付制度を利用する

急な出費などで保険料の払込が難しくなった際には、自動振替貸付制度を利用することができます。

自動振替貸付制度とは、その時点での解約返戻金の80%以内であれば、保険料の貸し付けを自動で受けることができるという制度です。

しかし、契約間もない頃は解約金が貯まっておらず、利用そのものが難しいケースがあるでしょう。

自動振替貸付制度は、利用するにあたり気を付けたいポイントがあります。

貸し付けは解約返戻金内で行われますが、貸付金に対してJA共済で定められた利息が付きます。

貸付金の返済はいつでも可能ですが、貸付額が限度額(80%)を超えると、自動振替貸付ができません。

そのままにしておくと契約が失効してしまいますので、貸付が行われたら早めに返済をすませるように心掛けましょう。

契約者貸付制度を利用する

契約中にどうしても別で資金が必要になった際は、契約者貸付制度の利用ができます。

JA共済の場合は、名称が異なり「共済証書貸付」となります。

契約者貸付制度は、解約返戻金の80%までであれば一時的に資金の貸付が行えるという制度です。

先ほど説明した自動振替貸付制度と同じく、貸付金額に対しては利息が付きますので返済の目途を立ててからの利用がおすすめです。

この制度はJA共済の保険契約者で、ある程度まとまった解約返戻金があれば利用が可能でしょう。

ただし学資金(共済金)や解約返戻金を受け取る際に未返済の貸付金がある場合は、それらの金額から未返済分の金額が差し引かれます。

貸付の返済が完了していない場合、祝い金などが少なくなることもありますので、気を付けましょう。

また貸付期間は1年間と定められていますので、計画的な利用が必要です。

減額(一部解約)を行う

保険料の負担は抑えたいという場合は、学資保険の契約内容を見直すことができます。

具体的には減額(一部解約)という方法で、保険料が安くなるということです。

ただし学資保険の契約内容が最低限の保障だった場合、そもそも減額の見直しができないことがあります。

JA共済の学資保険「こども共済」では、3種類のプランがあり、それぞれのプランに特約として「育英年金特則」という契約者が万一の保障を付けることができます。

育英年金特則は万一の保障が手厚いため、保険料が高くなり返戻率が低くなるといった傾向があるでしょう。

このようなオプションタイプの特約を付加している契約であれば、特約のみ外すという一部解約の手続きを行うことができるため、保険料を安くすることが可能です。

契約を減額することができるかどうか?自分でプランを確認してもわからない場合は、窓口へ問い合わせをしてみましょう。

払い済み保険に移行する

解約せずに学資保険の契約を残しておきたい場合は、払い済み保険に移行することができます。

払い済み保険とは、払い込んだ保険料をもとに保険契約を続けるという制度で、満期金の受け取りも可能ですが、移行後は保険料払込免除などの特約はすべて消滅します。

また移行後のプランは、払い込んだ保険料の金額をもとに再計算されて新しい内容となります。

どれくらいの保険料を払い込んでいるかにもよりますが、新たなプランでは契約時よりも保障額が下がることが避けられないでしょう。

しかし、契約満了まで学資保険を継続できるというメリットはあります。

払い済み保険は、一般的に終身保険や養老保険などで行われる制度です。

保険会社によっては、学資保険を払い済み保険への移行手続きの取り扱いがない場合もありますので、事前に確認をしてみましょう。

解約手続きに必要なものを解説!電話や郵送で解約できる?

JA共済の学資保険「こども共済」の契約を、どうしても解約しなければならない場合、どのような手続きをすれば良いのでしょうか。

この項目では、具体的な解約方法について紹介していきます。

解約手続きはJA窓口ならどこでもできる?電話や郵送でも可能?

JA窓口は全国どこでもありますが、どこの窓口を選べば良いのか迷う方もいるでしょう。

JAのホームページでは、住んでいる地区のJA窓口または保険の担当者へ電話で問い合わせを行うようにと、案内しています。

契約によっては一部例外もありますので、まずは上記へ電話で確認をすると安心でしょう。

解約の手続きでは契約者の本人確認をする必要がありますので、電話で解約の申し出をし郵送にて手続きを行う方法が一般的です。

JA窓口へ直接出向かなくても手続き自体は行えますので、平日に多忙な方でも問題ないでしょう。

ただし急を要する場合では、解約必要書類の郵送を待たずにすむ窓口への来店が良いですね。

1度で手続きを完了するためにも解約に必要なものは事前に準備しておきましょう。

解約に関しては基本的にJAの窓口ですが、一部例外もあるようなので住んでいる地区のJAに問い合わせるということを書いてください。

担当者、又はカスタマーセンタ―に「電話」で連絡するなどキーワードを盛り込むようにしてください。

解約の際の必要書類

解約手続きには、用意しておかなければならない必要書類がいくつかあります。

必要書類に不備があると手続きが完了できませんので、事前に用意しておくと良いでしょう。

<解約手続きに必要なもの>
・保険証券
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)
・契約者の口座情報(通帳やキャッシュカードなど)
・印鑑

稀に印鑑証明書や住民票など、すぐに用意するのが難しい書類もあるかもしれません。

別の書類で代用できるケースもありますが、解約の連絡をした際に契約者側で準備をする書類の確認が必要です。

また解約は契約者本人の請求(連絡)のみとなりますが、仕事が多忙でどうしても手続きの時間が取れないという方もいるでしょう。

そのような場合は、解約委任状があれば手続きを行える契約もあります。

妻など代理人が手続きを行う際は、解約委任状の他に代理人の本人確認書類などが必要です。

解約委任状の可否については、JAの窓口(店舗)によって異なる可能性があります。

どうしても契約者本人の手続きが難しい時は、代理人の手続きが可能かJA窓口へ確認してみましょう。

まとめ:JA共済の学資保険、他の学資保険と同様に解約しても返戻金は期待しないで。解約は一度検討してから

JA共済の学資保険の解約することのデメリット、解約方法について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは以下のようになります。
  • JA共済の学資保険の途中解約では、解約返戻金はほとんどないか少ない額になる。払い込んだ保険料が元本割れするため、デメリットがある。
  • 学資保険を解約をせずに継続する方法もあり、途中解約と比較するとお得になる。
  • 一旦解約をしてしまうと時期によっては再加入が難しくなる。
家庭の収支状況は、どのようなタイミングで変わるか予想するのは難しいです。
一見すると月々の固定費を減らすためには、保険の解約が効果的に見えます。
しかし学資保険など貯蓄性の高い保険の解約にはデメリットもあるため、よく検討をしてから手続きを行いましょう。