3人目以降の児童手当は第1子・二人目よりも金額が増える!児童手当以外の子育てに役立つ補助金・助成金も紹介

3人目の児童手当は支給額が増えるらしいけど、ずっと同じ金額なの?と疑問をお持ちかもしれません。

児童手当は申請をすると受取れる公的な助成金です。

すでに兄弟姉妹がいれば、申請方法も良くわかっているという人がほとんどでしょう。

しかし児童手当は受取る際にさまざまな条件をもとに受取金額を決めます。

この条件を知っているかいないかで、想定していた児童手当の総額が変わることもあり、3人目といえども改めて制度をおさらいしておくと安心です。

そこで、この記事では3人目以降の児童手当について

  • 児童手当の受取総額を具体的な金額でシミュレーション
  • 申請方法や受取時に気を付けたいポイント
  • 児童手当以外の子育てに関する助成金や補助金を一覧で紹介

をお伝えします。

この記事を読んで頂ければ、児童手当を有効活用するための資金計画が立てやすくなります。

公的な給付金は受取がはじまると、見直すことなくそのままにしがちです。

家庭の資金計画のバランスが崩れないよう、制度について理解しておきましょう。

3人目(3人目以降、四人目も含む)の子供の児童手当金額はいくら?

2012年に子育て世代へ支給されていた「こども手当」は廃止され「児童手当」になりました。

この助成金は申請をすれば受取れますが「3人目の子供」も上の子供達と同じ金額なのでしょうか?

この項目では、3人以上子供がいる場合に児童手当金額がいくらになるかを解説します。

3人目の児童手当の支給額は、二人目よりも増える?

3人目、4人目以降でも児童手当は受取ることができますが、支給額が2人目より多いかどうかは養育者の所得により異なります。

この養育者の所得が限度額以内であれば、児童手当の受け取りは下記の金額です。

3歳未満 3歳~小学校卒業まで 中学校卒業まで
1人目 15,000円 10,000円 10,000円
2人目
3人目以降 15,000円

子供が2人目までは、児童手当の受取金額が一律です。

3人目以降では小学校卒業までの間で給付金が15,000円となり金額が上がることがわかります。

中学卒業時期まで児童手当を受け取った場合、子供1人につき総額198万円です。

3人目以降であれば、合計額が252万円となりますので50万円以上多くなります。

ただし上記の金額は、所得制限されなかった場合です。

扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1,002.1万円
5人 812万円 1,042.1万円

※参考:内閣府の児童手当制度の案内

児童手当の金額が減額対象となるかは、上記の表に当てはまるかどうかで判断できます。

この限度額は前年度の所得を参考にするため、3人目の時点で収入が増えて上記の金額を超えた場合、特例給付となり子供1人あたり5,000円の受取です。

3人目以降の児童手当は、所得制限以内であれば1人目、2人目よりも金額が多くなります。

もし養育者が所得制限の対象になると支給額が減額されると覚えておきましょう。

3人目の児童手当金額シュミレーション!合計額はいくら?

そもそも児童手当は単純に子供の人数で決まるものではありません。

児童手当の給付を受ける時点で「高校卒業までの子供を何人養育しているか」という基準で判断をします。

最初に3人兄弟の場合、どれくらいの児童手当が受取れるかシミュレーションしてみましょう。

<計算の条件>
・3人兄弟
・養育者は所得制限以内
・長子17歳、次子14歳、末子11歳

3歳まで 3歳~小学校卒業まで 中学校卒業まで 合計額
長子 15,000円×12ヶ月×3年
(54万円)
10,000円×12ヶ月×9年
(54万円)
10,000円×12ヶ月×3年
(36万円)
648万円
次子
末子 15,000円×12ヶ月×9年
(162万円)

上記の条件では、末子が13歳の時に長子が19歳で養育人数は2人分とみなされます。

末子は2人目の子供として計算されますが、児童手当が多い時期を3人目の15,000円で受取れるため、総額は648万円となりました。

しかし、もし末子が8歳だったら受取金額が以下のように変わります。

3歳まで 3歳~小学校卒業まで 中学校卒業まで 合計額
長子 15,000円×12ヶ月×3年
(54万円)
万円)10,000円×12ヶ月×9年
(54
10,000円×12ヶ月×3年
(36万円)
630万円
次子
末子 15,000円×12ヶ月×6年
(108万円)
10,000円×12ヶ月×3年
(36万円)

このシミュレーションでは長子が19歳で養育人数から外れた時、末子が10歳です。

次子と末子の2人が養育人数となり、末子は2人目の子供として児童手当を受取ります。

2人目と3人目では3歳から小学校卒業までの児童手当金額が異なりますので、残りの3年間は10,000円で計算されます。

子供が3人いる場合でも兄弟の年齢差によって、給付金額の総額が変わることがあるため注意しましょう。

3人目の子供の児童手当を受けとるための手続き・必要書類を解説

児童手当は申請しないともらえないお金のため、手続きは早めに済ませるのが安心です。

また子供が生まれてから申請するまでの期限が短いため、漏れがないように気を付けましょう。

手続きをする時に必要なものは以下のとおりです。

  • 児童手当改定認定請求書
  • シャチハタ以外の認印
  • 申請者の本人確認書類

2人目以降の児童手当の申請は、子供の誕生で給付金額が増えることを知らせるために行います。

子供が生まれたら出生届を出しますが、この届出だけでは給付額の更新がされませんので、忘れずに申請をしましょう。

児童手当の申請は「子供が生まれた翌日から15日以内まで」にする必要があり、給付額の更新は翌月分からとなります。

繰り返しになりますが、児童手当は申請しないと受け取れません。

先ほど説明した申請期限内に手続きを完了していれば、翌月から給付額が増額されます。

しかし申請が遅れると、過去に受取れるはずだった給付金まで遡って受給することはできないため注意が必要です。

例えば4月に子供が生まれた場合、申請が滞りなく済んでいれば翌5月から児童手当が増額されます。

それを申請を7月にした場合、児童手当の増額は8月分からとなり、5.6.7月分を遡って受取ることはできません。

また家庭によっては里帰りなどで、現住所から離れた場所で出産をするケースもあるでしょう。

児童手当の申請は住民票のある場所で行わなければなりませんが、市区町村によって郵送で対応してくれるところもあります。

もし郵送を検討しているならば、事前に窓口へ確認をしておくと安心です。

ただし郵送の場合、書類の到着日が申請期限内に到着するように送りましょう。

3人目の子供の児童手当を受け取る際の注意点

児童手当は申請期限内に手続きを行えば、翌月から増額されると説明しました。

それ以外にも事前に確認しておきたいポイントがありますので、順番に見ていきましょう。

養育している子供の数え方に注意

児童手当をいくら受取れるかは「養育している子供の人数」で変わると前項で説明しました。

養育している子供の人数は、児童手当を受取る時点で17歳以下の子供が何人いるかを基準に数えます。

例えば17歳、12歳、10歳の兄弟では養育している子供の人数が3人です。

翌年は長子が18歳となりますので、児童手当受け取りの基準から外れることとなり、養育している子供の人数が2人に変更されます。

現実的に兄弟が3人でも、18歳以上は児童手当受け取り人数として数えられないということです。

2人兄弟で受取る児童手当の月額は、3人目がいた時よりも少なくなります。

児童手当が少なくなったと驚かないように、3人目の受取が始まったら「いつ金額の変更時期がくるか」子供たちの年齢を確認しておきましょう。

児童手当の所得制限に注意

前項で児童手当を受ける人(納税者)の所得によって、給付が受けられないことがあると説明しました。

児童手当は特例給付になると受け取り金額が月5,000円になります。

現在、関係のない家庭でもどれくらいの金額で所得制限になるか確認しておきましょう。

扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1,002.1万円
5人 812万円 1,042.1万円

※参考:内閣府の児童手当制度の案内

一般的には給与収入として「収入額」の数値で考えるケースが多いです。

しかし自営業の人は所得額で見ます。

自営業の場合、必要経費を総収入から引いた金額が収入額です。

その年によって売り上げ(総収入)に差が出ることもあるため、大幅な売り上げアップの時は所得制限がかかる可能性があるでしょう。

児童手当以外にも!3人目以降の子育てに役立つ給付金・助成金一覧

これまで児童手当について解説してきましたが、子育て支援金として有効活用できる給付金や助成金は他にもあります。

子供の人数が多いと出費が心配になるかもしれませんが、公的な支援金を活用していきましょう。

医療費助成制度

子供の場合、自治体にもよりますが医療費が無料になることがあります。

小さい子供は病院にかかることも多く、診察料の負担が少ないと安心でしょう。

これは医療費助成という公的な制度です。

児童手当の申請と同時に行うことができるため、まとめて手続きをするのがおすすめです。

一般的に小学校入学前までの子供が病院で診察を受けた場合、自己負担は2割です。

先述した医療費助成制度を利用すると、この自己負担額の全額もしくは一部が補助されます。

補助額については自治体によって異なりますので、詳しく知りたい場合は市区町村へ問い合わせてみましょう。

また医療費助成の対象年齢も12歳までや15歳までなど異なるケースもあります。

なお助成期間が終了した後の医療費負担は3割です。

出産育児一時金

健康保険に加入している人であれば、子供1人につき42万円の出産育児一時金が支給されます。

もし双子などの多胎児などのケースでは、子供の人数×42万円の支給です。

多くの場合、出産育児一時金は出産前にどのように受取るかを申請します。

受取方法は、本人が受取る「直接支払制度」または、出産予定の病院が受取る「受取代理制度」から選択が可能です。

「受取代理制度」では、出産時の入院代から一時金42万円を差し引いた額を窓口で払うことになります。

受取代理制度の方が病院への入金が早いこと、窓口でも支払い負担が軽減されるといった点がメリットになるでしょう。

また出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上での出産で受取ることができます。

万一、早産で出産時期が早まった時も支払いはされますので安心です。

出産手当金

企業の従業員は出産前から産休、出産後は育休を取得します。

出産のため会社を休むことで給与が支給されなくなる場合、出産手当金が支給されます。

出産前の42日間と出産後の56日まで計98日間のうちで仕事を休んだ日数分が支給対象です。

支給額は一日に対して標準報酬日額の3分の2となり、支給開始日以前の過去12ヶ月間の標準報酬月額の平均額をもとに計算します。

例えば平均額が40万円の場合、40万円÷30日×2/3=8,888.88…で、1日8,888円となります。

自分でも1日あたりいくらもらえるのか計算をすることができますが、確実な支給額を知りたいならば健康保険組合へ確認するのが良いでしょう。

なお、この出産手当金は自営業など国民健康保険の加入者は対象外です。

最新ニュース:3人目の子供に月6万円の児童手当を支給する案が浮上している?

2020年2月に少子化対策として「3人目の子供には児童手当を月6万円に増やす」という案を政府内で検討していると報道がありました。

幼保無償化などが開始されたものの、子供の教育費は年々増加傾向にあります。

3人目以降の児童手当は、受け取り期間中で養育人数の変更がなければ総額252万円です。

通常1人目から2人目の児童手当総額は198万円のため、3人目は50万円以上多く受け取れます。

しかし児童手当の支給が終わると、大学進学などで予備校や受験費用、入学金などまとまった額の出費が続きます。

3人目以降の手当は1人目と比べると手厚いですが、先々の教育費を考えると現状の15,000円ではまかないきれず、学資保険のような自助努力が必要となってくるでしょう。

そのような背景から現在15,000円の児童手当が6万円になるのであれば、子育て世代にとってはまさに「朗報」となります。

しかし働く女性が当たり前になりつつある現代で、3人以上の子供を生み育てるのは想像を絶する苦労があり、パートナー含め周囲の協力が必須です。

たとえ児童手当が6万円に上がったとしても、子育てがしやすい社会でなければ無意味な給付となる可能性があるでしょう。

まとめ:3人目以降の児童手当は第1子と比べて多い!積極的に活用して将来の学費などに備える

3人目以降の児童手当について、受取額や申請方法を解説しましたがいかがでしたでしょうか?

今回の記事のポイントは以下のようになります。

  • 児童手当の受取には期限内に申請を行わねばならない
  • 申請が遅れても過去の受取予定額まで遡っての支給はできない
  • 養育者(子供)の数によって何番目の子として数えるか判断される
  • 子供の順番が繰り上がると支給額も見直される
  • 所得制限になると特例給付となり、1人あたり一律5,000円となる
  • 児童手当以外にも公的に受けられる制度がある

3人目以降の児童手当は、支給額が手厚くなり家庭にとっては嬉しい支援です。

しかし兄弟の年齢差によっては、給付期間中に支給額が変更となる事もあります。

「気づいたら支給金額が減っていた」とならないように、あらかじめ家庭に合わせたシミュレーションをしておきましょう。