学資保険の代わりになる子供の教育費の準備方法を紹介!終身保険や投資信託、つみたてNISAも紹介

お子さんが生まれると、気になるのは将来の教育費の準備のことですよね。

教育費を準備するには学資保険(子供保険)に入るべきかどうか、悩んでおられる方も多いと思いますが、学資保険以外にも教育費を準備する方法はいくつかあります。

シンプルに貯蓄する、終身保険に入る、投資信託やつみたてNISAなどで資産運用するなど色々ありますが、着実に貯蓄できるが金利が低い、リターンもあるが元本割れするリスクもあるなど、どれもメリットとデメリットが気になるところです。

また、そもそも貯金が十分にある方の場合は、貯蓄や運用などは必要ないかもしれませんね。

このように各ご家庭によって、教育費の準備方法はそれぞれ異なってくると思われます。

そこでこの記事では、学資保険以外で教育費を準備する方法について、色々な選択肢を解説していきます。

最後まで読むことで、ご自身にあった準備方法を検討することができるでしょう。

学資保険しか考えていなかった方は、是非最後までお読みいただき、お子さんのために効率よく教育費を準備する方法を検討してみてくださいね。

保障もついた保険で子供の教育費を準備したい方

それでは早速、学資保険の代わりとしてどのような準備方法があるのか見ていきます。

最初にご紹介するのは、貯蓄保障の両方の機能がついた保険で教育費を準備する方法です。

以下で具体的に見ていきましょう。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、被保険者が死亡した場合に、受取人が保険金を受け取れる終身型の死亡保険の中で、保険料払い込み期間中に途中解約した際の返戻率が低く設定されている保険のことです。

払い込み期間中に途中解約した場合の返戻率は、概ね70%程度のことが多いようですが、払い込み期間が終わった後に解約すれば、100%以上と返戻率が高くなります。

また、一般的な終身保険よりも保険料が割安に設定されていることもメリットのひとつです。

従って、払い込み期間を過ぎてから解約すれば、通常の終身保険よりも少ない保険料で多くの保険金を受け取ることができることになります。

この仕組みを利用して、子供が大学に入学するまでの期間を払い込み期間として設定しておけば、大学入学時には払い込みが終了しているので、終身保険などよりも高い返戻率の返戻金を教育費に充てることができますね。

また、保険金の受け取り方に関しても、学資保険よりも自由度が高いというメリットもあります。

例えば学資保険は、決められた年齢や満期など受け取り時期が設定されていますが、低解約返戻金型終身保険の場合、保険料払い込みの期間さえ過ぎればいつでも解約できますし、さらに、全額解約しなくても必要性に応じて一部のみ解約するなど、状況に応じた柔軟な対応が可能です。

個人年金保険

個人年金保険とは、簡単に言うと、公的な年金の補填として自分で年金を用意する保険のことです。

年金というと老後に受け取るイメージがありますよね。

しかし、受け取る年齢を契約時に設定しておけばよいので、高齢になっていなくてもご自身のタイミングで受けとることができます。

従って、お子さんの大学入学時に受け取りのタイミングを設定しておけば、学資保険の代わりとして教育費を準備することができるのです。

個人年金保険の種類としては、以下の3種類があります。

  1. 終身年金
    被保険者(年金を受け取る人)が生きている限り、一生涯年金を受け取れる
  2. 有期年金
    被保険者(年金を受け取る人)が生きている間、一定期間年金を受け取れる
  3. 確定年金
    被保険者(年金を受け取る人)の生死に関係なく、契約時に決めた期間のみ年金を受け取れる

このうち、終身年金と有期年金は、被保険者が死亡すると年金を受け取ることができないので、払った保険料よりももらう年金の方が少なくなるリスクがあります。

一方、確定年金の場合は、被保険者が死亡した場合遺族に年金が支払われます。

お子さんの教育費として準備するのであれば、万一のことを考えて確定年金がおすすめかもしれません。

外貨建て保険(米ドル建て終身保険)

学資保険の代わりの保険として、外貨建て保険(米ドル建て終身保険)も選択肢のひとつに検討してみましょう。

外貨建て保険(米ドル建て終身保険)とは、もらえる保険金が外貨(米ドル)で運用される保険です。

支払う保険料は日本円のものも、外貨(米ドル)のものもあります。

この外貨建て保険(米ドル建て終身保険)は、日本円よりも高い金利でのドル建てで運用することで、高い返戻率を見込める仕組みになっています。

また、保険金を受け取るタイミングが円安ドル高になっていれば、さらに多くの保険金を受け取ることが可能となります。

例えば、保険金が10,000ドルの場合、

  • 1ドル=90円(円高ドル安):90円×10,000=90万円
  • 1ドル=110円(円安ドル高):110円×10,000=110万円

となり、その差は20万円にもなることがわかります。

学資保険は受け取りのタイミングがあらかじめ設定されていますが、外貨建て保険(米ドル建て終身保険)の場合、自分で受け取りのタイミングを設定できるので、円安ドル高のタイミングを選べば、上記のようにお得に保険金を受け取ることが可能です。

しかし、早期に解約してしまうと払った保険料よりも少ない解約金しか戻って来ないので、その点には注意が必要です。

投資・運用で子供の教育費を準備したい方

最近ではマイナス金利の影響で、銀行に預けておくよりもご自身で積極的に運用していきたい、と考えておられる方も多いかもしれませんね。

資産運用、投資などで教育費を準備する方法についても見ていきましょう。

個人向け国債

個人向け国債とは、国が発行する個人向けの債権のことで、破綻などのリスクが少なく資産運用が初めての方に向いている安全性の高い運用方法です。

変動金利と固定金利があり、年率0.05%という最低金利保証があります。

主なメリットとしては、

  • 元本割れしない
    国が発行しているため、元本保証されており、金利が0にならない
  • 預金よりも金利がよい
    銀行の定期預金などよりも、利回りがよい(年率0.05%であれば、税引き後は0.0398425%)
  • 1万円から購入可能
    1万円から1万円単位で購入でき、また、毎月購入できるので、積み立て感覚で運用することができる

などがあり、大きなリターンは期待できませんが、銀行預金などよりも金利が高く、少額から安全に運用できるのが大きな特徴です。

また、学資保険と比較すると、国が発行しているので安全性が高いこと、また、変動金利の国債であればインフレに対応して金利も変わるので、インフレリスクがないことなどのメリットもあります。

一方、デメリットとしては、以下があります。

  • 発行してから1年間は解約できない
    1年間は解約できないので、当面使う予定のないお金で運用する方がよい

このように個人向け国債は、投資初心者の方にとって始めやすい運用方法といえるでしょう。

財務省のホームページで受け取り利子のシミュレーションができるので、興味のある方は試してみてはいかがでしょうか。

つみたてNISAやジュニアNISAなどの投資信託

最近よく耳にするつみたてNISAですが、既に運用している方も多いかもしれませんね。

つみたてNISAの他に、ジュニアNISAという子供向けのものもあります。

対象の投資信託などを購入して運用していくもので、両者の大きな特徴は、運用して得られたリターンが非課税となる点で、ご自身で運用する自信のある方にとっては魅力のある運用方法です。

ジュニアNISAとつみたてNISAを比較してみましょう。

ジュニアNISA つみたてNISA
年齢 0歳から19歳 20歳以上
年間投資額 80万円まで 40万円まで
期間 5年間 20年間
運用・管理 親などの親権者 本人
資産引き出し 18歳まで引き出し不可 いつでも可

それぞれ違いがあるので、ご自身の状況によって選択すればよいと思われますが、注意した方がよいのは、ジュニアNISAの場合、18歳まで引き出しすることができない点です。

従って、家計に無理のない範囲で運用していくのがよいでしょう。

しかし、18歳まで引き出せなければ、大学入学前までに着実に教育費を準備することができるともいえますね。

ただし、ジュニアNISAもつみたてNISAも、運用によっては元本割れするリスクもあることを十分に理解してから運用するようにしてくださいね。

現金の形で子供の教育費を準備したい方

次に現金の形で教育費用を準備する方法について、見ていきましょう。

どのような準備方法があるのでしょうか。

定期預金

まずは、昔から馴染みのある定期預金という方法がありますよね。

定期預金とは、お金を一定期間預けその期間は引き出しできない代わりに、普通預金よりも金利が高くなっている預金方法です。

預け入れの期間は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年、7年、10年などから選択することができますので、お子さんの大学入学にあわせて選択したり、複数の定期預金を組み合わせたりできますね。

ただし満期まではお金を引き出すことはできませんので、期間の設定には注意が必要です。

また、まとまったお金を一度に預け入れる定期預金の他に、自動積立定期という預金方法もあります。

これは、毎月決まった金額が普通預金口座から自動的に引き落とされ、積み立てられていくものです。

積立期間を自分で設定できること、金額もボーナス時には金額を増やすことができることなど、ご自身の状況にあわせて積み立てていくことが可能です。

定期預金に預けるにはまとまったお金がないという場合でも、毎月こつこつと着実、かつ効率的に貯蓄していくことができます。

自動積立定期には、あらかじめ期間を決めるタイプと決めないタイプがありますが、期間を決めるタイプは、期間中に解約してしまうと金利が低くなってしまうので注意してくださいね。

財形貯蓄

サラリーマンや公務員で勤務先に財形貯蓄制度のある方は、この財形貯蓄制度を使うのも選択肢のひとつでしょう。

財形貯蓄のメリットとしては、毎月の給与から自動的に一定金額が天引きされることで、そのためお金があれば使ってしまう、貯金が苦手という方にも続けやすいことでしょう。

また、教育費用の準備には直接関係しませんが、財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上ある方は、住宅ローン融資を受けることができます。

貯蓄をしつつマイホームの準備もしたい、という方にはうれしいメリットですね。

財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。

教育費を準備するのであれば、一般財形貯蓄がよいと思われますが、後者の2つでも住宅や年金以外の目的でも引き出しは可能です。

しかしその場合、住宅、年金の目的で使用する際の、「元金550万円までの利子にかかる税金が非課税となる制度」は使えません。

ちなみに、一般財形貯蓄も利子に課税されます。

また、お勤めの会社が一般的な銀行預金の貯蓄制度しか扱っていない場合は、金利は定期預金の金利と同じ場合が多いため、定期預金とあまり変わらないということもいえるかもしれません。

参考:教育ローンや奨学金という選択肢も

ここまで、ご自身でお金を積み立てたり運用したりする方法をご紹介してきましたが、教育ローン奨学金を利用するという方法もあります。

貯蓄や運用などで事前に準備するのに越したことはないかもしれませんが、ご家庭のそれぞれの事情もありますし、その場合は教育ローンや奨学金も選択肢となるでしょう。

教育ローンと奨学金の大きな違いは、教育ローンは親が借りるものですが、奨学金は本人つまり子供が借りることになります。

教育ローンには国によるものと民間によるものがあり、国の教育ローンには世帯収入の制限などの条件があります。

この条件を満たしていない場合は、民間の教育ローンを検討することになります。

一方、奨学金には給付型、第一種、第ニ種があります。

給付型は返済義務がなく、本人に一定の学力基準があり、かつ住民税非課税の世帯が対象となっています。

第一種は利息のない奨学金で、本人の学力と収入の基準を満たしている場合に申し込むことができます。

第二種は利息のあるもので、学力と収入の基準は第一種よりも緩やかに設定されています。

以下、国の教育ローンと日本学生支援機構奨学金(第二種)の主な違いをみてみます。

国の教育ローン 日本学生支援機構奨学金
借りる人 保護者 子ども
借り方 一括 毎月定額
最大借入額 350万円 毎月12万円
最長の返済期間 15年 20年

貯蓄や資産運用する余裕がない場合は、このような教育ローンや奨学金を検討してみるのもよいのではないでしょうか。

まとめ:学資保険の代わりに、NISAなどの投資や終身保険も検討しましょう

教育費の準備として、学資保険の代わりになる方法を色々解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

最後に、もう一度記事の内容をおさらいしておきましょう。

  • 保険で準備したい場合は
    • 低解約返戻金型終身保険
    • 個人年金保険
    • 外貨建て保険(米ドル建て終身保険)
  • 自分で運用して準備したい場合は
    • 個人向け国債
    • つみたてNISAやジュニアNISA
  • 現金で準備したい場合は
    • 定期預金
    • 財形貯蓄
  • 貯蓄や運用で準備できない場合は
    • 教育ローンや奨学金

いかがでしょうか。

学資保険以外にも、教育費を準備する方法は色々あることをご理解いただけたことと思います。

教育費を準備するにはある程度の年数がかかるため、それぞれのご家庭の状況に応じて、どの方法で準備するか早めに検討されるのがよいでしょう。