日本生命(ニッセイ)の学資保険を解約したい方に。解約返戻金の計算や解約のデメリットを解説

子供の将来にかかる教育費を考えて、日本生命（ニッセイ）の学資保険に加入している人は多いでしょう。

しかし、日々の生活を送っていると家計の状況が変わって、保険料の払い込みが難しくなることも珍しくありません。

日本生命の学資保険を解約して他社に乗り換えようと考えている人も多くいますが、保険会社とトラブルを起こしたり、デメリットを被ったりしないか不安に感じる人もいるでしょう。

そこで今回は、日本生命の学資保険をスムーズに解約するときの手続き方法だけでなく、解約時のデメリットも分かりやすく解説します。

学資保険を解約した場合に解約返戻金は発生するのか、もらえるならいくらになるのかも合わせて見ていきます。

解約返戻金の計算方法や金額シミュレーション、振込日数についてもチェックしましょう。

この記事を読めば、

• 日本生命の学資保険の解約手続きの流れ
• 解約返戻金の計算方法や振込日数
• 学資保険を解約した場合のデメリット

をきちんと理解できます。

ぜひ、最後までご覧ください。 

解約返戻金(解約払戻金)とは？日本生命の学資保険を解約すると受け取れる？

日本生命の学資保険を解約すると、契約内容によっては解約返戻金が受け取れます。ただし、生命保険会社に払込んだ金額よりもかなり少ないことが多いです。

そもそも「解約返戻金(解約金、解約払戻金)」とは？

解約返戻金は解約金や解約払戻金と呼ばれることがありますが、公益財団法人生命保険文化センターによると、

「保険契約が解約、あるいは告知義務違反などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額。生命保険会社によっては、解約払戻金などともいう。」とあります。

保険会社に払込んだ保険料が全額解約返戻金として返ってくるわけではありません。

一般的には学資保険を契約してから年数が経過するほど、返還率が高くなり、解約返戻金が増額する仕組みです。

解約返戻金の額は窓口か電話で問い合わせよう

日本生命の学資保険の解約返戻金は、契約者や被保険者の設定内容や契約年数などの細かな条件をもとに計算されます。

したがって、インターネット上の情報を参考に解約返戻金の計算はできません。

学資保険の解約返戻金は家族にとって大切なお金になるので、日本生命（ニッセイコールセンター：0120-201-021）に電話で連絡したり、窓口で問い合わせたりしてきちんと確認した方がいいでしょう。

なお、解約返戻金を受け取ると場合によっては税金（一時所得）の課税対象になることがあるので、合わせて日本生命の担当者に確認することをおすすめします。

解約返戻金はいつ手元に振り込まれる？振込日数はどれくらい？

日本生命の学資保険の解約返戻金は一連の手続きを済ませてから、数日から1週間程度で振り込まれます。

ただし、解約手続きの進み具合や金融機関の営業日などの影響をうけて、10日ほどかかることもあります。

できるだけ早く解約返戻金を手にしたい場合は、日本生命の窓口で解約手続きを行うなどを検討しましょう。

ただ、保険相談窓口（ニッセイ・ライフプラザ）は、原則現金取引に対応していませんので注意しましょう。 

日本生命の学資保険を解約しても「解約返戻金が少ない」というデメリットがある

日本生命の学資保険は解約返戻金の金額が少ないというデメリットがあるので、できるだけ解約せずに契約を継続した方が金銭的なメリットがあると言えます。

解約返戻金が全くないかあっても非常に少額

先に触れた通り、日本生命を始めとする学資保険の解約返戻金はまったくない場合もありますし、あってもわずかなケースがほとんどです。

途中解約をすると日本生命に払込んだ保険料分の金額が解約返戻金として戻ってくる可能性は低いので、金銭的なメリットを重視するなら注意が必要です。

中には、学資保険の解約返戻金で住宅ローンの返済や頭金を賄おうと考えている人がいますが、それほどまとまった解約返戻金ではないことがあります。

学資保険の保険料の金銭的負担が大きくて解約する場合はしかたありません。

しかし、解約返戻金を何かの充てにしているなら、解約手続きを進める前に金額を確認することをおすすめします。

解約返戻金は一時所得。税金がかかる場合も

学資保険の解約返戻金を受け取ると、税金がかかることがあるので気を付けましょう。

解約返戻金の受け取り時に発生する可能性がある税金の種類は、所得税か贈与税の2つです。

所得税がかかるケースとしては、日本生命に払込んだ保険料の総額よりも解約返戻金が50万円以上多いと課税対象になります。

先に説明した通り、途中解約をしたときの学資保険の解約返戻金は少ないので、所得税が課税される可能性は低いでしょう。

一方、贈与税の場合、解約返戻金の金額がそのまま課税対象になるので注意が必要です。

贈与税の基礎控除は110万円なので、学資保険の解約返戻金が110万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

健康状態によっては再加入できない

日本生命に限らず、学資保険の解約手続きが完了すると保険契約は消滅します。

そのため、もう一度学資保険を利用するためには、別の保険商品を契約するか、以前の保険商品を復活する必要があります。

ただし、いずれの方法でも加入時の健康状態や年齢などに応じて診査をするため、必ず学資保険に加入できる保証はないのです。

また、以前の契約を復活できても年齢が上がっていると、保険料は高くなるので注意が必要です。

年払いの場合は未経過分の保険料が返還されないことも

学資保険の保険料を年払いや半年払いで支払っている場合は、未経過分の保険料が返還されない可能性があります。

解約時に未経過分の保険料が返還されないのは、平成22年4月1日以前に学資保険を契約した場合です。

平成22年4月1日以降に契約した学資保険は、保険法が適用されるため年払いや半年払いでも未経過分の保険料がきちんと返還されるので安心してください。

また、月払いであれば、解約手続き後の毎月の支払いが停止するだけなので心配する必要はありません。

保険料払込免除など万が一の時の保障がなくなる

保険料払込免除とは学資保険などに付帯できるもので、万が一契約者が死亡した場合に保険料を払わずに保障を継続できる特約のことです。

解約手続きをするとそれまで契約していた学資保険の契約が消滅するため、保険料払込免除特約はもちろん、さまざまな保障が消滅するデメリットがあります。

子供の教育資金の積み立てができる学資保険ですが、生命保険でもあるためもしものときの保障が得られるのも魅力のひとつです。

学資保険の解約を検討しているという人は、以下のページも読んでみてください！

学資保険は途中解約すると損？解約返戻金はわずか？学資保険の解約手続きの前に注意すべきことを紹介

ニッセイの学資保険を解約する前に検討すべきこと5つ！

日本生命の学資保険を解約する前に検討するべき5つの項目を具体的に解説します。解約手続きが完了してから後悔しないように、しっかりチェックしておきましょう。

契約者貸付制度を利用する

契約者貸付制度とは、学資保険の解約返戻金を担保にして日本生命からお金の借り入れられる制度のことです。

借り入れ限度額は70％～90％に設定されていて、金利は2％～6％に設定されていることが多いです。

返済期限が設定されていないケースがほとんどなので、借り入れ利息で自分の首を絞めることもありません。

利用申請手続きをしてからお金が振り込まれるまでの期間は、即日～1週間程度になっています。

日本生命の場合は、窓口だけでなくインターネットでも契約者貸付制度の利用申し込みができるので非常に便利です。

契約者貸付制度を利用すれば、学資保険を解約せずに金銭的な負担を軽減できるメリットがあるので利用を検討してみるといいでしょう。

減額（一部解約）を行う

減額（一部解約）とは、日本生命に支払う保険料の金額を減額して学資保険を継続利用する方法です。

保険料の負担金額が減るため、家計の状況を改善する効果が期待できます。

保険料を減額したことで発生する差額分は、手続き時点での返戻率を元に解約返戻金を計算して契約者に返還されることになっています。

ただし、既契約よりも払い込み保険料総額が少なくなるため、満期保険金や解約返戻金が減額後の金額に応じたものに変更されるので注意しましょう。

また、学資保険の契約内容によっては、保険料が所定金額を下回る場合の減額（一部解約）に対応してもらえない場合もあります。

減額（一部解約）の利用を検討している場合は、日本生命に連絡して担当者に詳細を確認することが大切です。

払い済み保険に移行する

払い済み保険とは、保険料の払込みを停止させた状態で学資保険の契約を継続する保険の種類です。

学資保険の契約はそのまま続くため、手続き後も解約返戻金が少しずつ増えていくのが払い済み保険の特徴です。

ただし、払い済み保険に移行するまでに積立てた保険料を元に、保障内容や満期金、解約返戻金が再計算されます。

また、学資保険に特約を付帯している場合は、手続きをしたタイミングで消滅するので注意が必要です。

とは言え、保険料を払わずに学資保険の一定の保障が得られるのでメリットはあると言えるでしょう。

学資保険によっては、払い済み保険への移行に対応していない場合もあるので、一度日本生命に確認しておくことがポイントです。

自動振替貸付制度を利用する

自動振替貸付制度とは、解約返戻金を元に保険料の振替ができなかった場合に、保険会社が自動で保険料を立て替えてくれる制度です。

日本生命だけでなく、多くの保険会社の学資保険に自動振替貸付制度がついています。

自分が加入している学資保険で自動振替貸付制度を利用できるか、一度確認してみるといいでしょう。

ただし、そもそも解約返戻金が発生しない場合には実施されないので注意してください。

また、自動振替貸付制度を利用すると、日本生命所定の金利が発生します。

自動振替貸付制度はあくまでも「貸付」であることを理解した上で、利用することが大切です。

銀行などの金融機関と比較すると低金利ですが、お金を借り入れて学資保険に加入していることになるのでできるだけ早く対処することをおすすめします。

元本割れしないタイミングまで解約時期を遅らせる

学資保険の解約手続きを急がない場合は、元本割れが発生しないタイミングに解約するといいでしょう。

学資保険をすぐにでも解約しなければいけない場合は難しいですが、保険商品は契約期間が長くなるほど解約返戻金の金額が大きくなります。

少しでも学資保険の解約で損する金額を押さえるためには、ベストな解約時期を判断することが大切です。

解約返戻金の金額は、学資保険を契約したときに受け取った約款などで確認できます。

しかし、書類を読み解くのが難しかったり、面倒に感じたりする場合もあるでしょう。

そうした場合は、日本生命の担当者やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談して、今後の対応を考えることをおすすめします。

解約の流れと必要書類を解説！ニッセイの学資保険はネットや電話で解約手続きはできる？

日本生命の学資保険を解約する場合の流れや必要書類を事前にチェックしておくと、スムーズに手続きが進みます。ネットや電話に対応しているかも見ておきましょう。

解約手続きの流れ

日本生命の学資保険の解約方法は、次の3つです。

• 店舗窓口に直接来店する
• 担当職員が訪問してきたときに伝える
• コールセンターに電話をする

日本生命の担当者と話をする時間が取れない場合は、ニッセイコールセンター（0120-201-021）に電話をかけましょう。

受付時間は月曜日～金曜日の9:00～18:00と、土曜日の9:00～17:00までです。

提出書類が郵送されてくるので、記入して送付すると解約手続きが完了します。

なお、解約時は学資保険の契約番号（証券記号番号）と解約する理由を伝える必要があります。

解約に必要な書類

日本生命の学資保険を解約するときは、所定の解約請求書と本人確認書類の準備が必ずいります。

 解約請求書は日本生命に連絡してから1週間ほど経つと、届け出の住所に郵送で届きます。

本人確認書類として提出できるのは、運転免許証やパスポートなどのコピーです。

必要書類に不足があると、解約手続きがスムーズに進みません。

郵送で解約手続きをする場合は、特に必要書類の入れ忘れに注意してください。

まとめ：日本生命の学資保険、解約する前に窓口や電話で相談しよう

日本生命の学資保険を解約するときのデメリットや解約手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 解約返戻金はまったくないか、あっても少しだけなので、日本生命の学資保険の途中解約はデメリットが多い
• そのため、解約手続きをする前に減額や払い済み保険への移行などを検討した方がよい
• 日本生命の解約手続きは来店・訪問・電話で可能

でした。

ニッセイの学資保険は契約を継続することでメリットを得られる保険商品です。家計の状況によっては難しいかもしれませんが、できるだけ解約をせずにすむ方法を考えることをおすすめします。

解約のデメリットを踏まえてもなお、日本生命の学資保険を解約したい場合は今回紹介した解約方法を参考に手続きを進めてください。

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