子供の「学資保険」とは？返戻率の仕組みやいつから加入すべきかをわかりやすく解説！

そもそも学資保険とはどんな保険？仕組みや保障内容、加入時期や返戻率を紹介！

奥様が妊娠中であったり、またはお子さんが生まれたりしたご家庭では、教育資金を準備するために学資保険を検討していらっしゃる方も多いでしょう。

最近では半数以上のお子さんが大学まで進学し、仮に幼稚園から大学まで全て公立に通った場合、1,000万円前後のお金がかかるそうです。（文部科学省「平成21年文部科学白書」）

当然、私立に通うとなるともっと高額な教育資金が必要になってしまいます。

となると、なるべくお子さんが小さいうちから学資保険で教育費の準備をするのに越したことはありません。

そうはいっても、学資保険の内容や仕組みがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、学資保険に関して、

• 学資保険の内容や主なポイント
• メリットとデメリット
• 注意点

などに関して、なるべくわかりやすく解説していきます。

「学資保険は気になっているが、実際のところよく理解できていない」という方も、学資保険の内容をしっかり理解することができます。

是非最後までお読みいただき、大切なお子さんの教育費の準備に役立てていただければと思います。

この記事のポイント

• 学資保険は支払保険料より受け取り学資金が多いという魅力的な特徴がある（返戻率）
• 元本割れしているものもある
• 保障型か貯蓄型か、学資保険以外の保険か自分に合ったものを選ぶことが大事

学資保険は教育費の準備に最適！保障内容や保険料、最大の特徴「返戻率」を解説

それでは早速、学資保険の内容についてみていきましょう。

以下で具体的に解説していきますので、しっかりご確認くださいね。

教育資金の積み立てだけではない！学資保険の保障内容

冒頭で、「学資保険とは教育費を準備するための保険」であることを述べました。

もちろん、学資保険の主な目的は教育費用を積み立てていくことなのですが、その他にも以下のように色々な保障機能が一般的な学資保険についています。

• 満期保険金
  学資保険のメインとなる保険金で、満期に受け取れる
• 祝い金
  子供が入学したタイミングで受け取れるお金
• 医療保障
  子供の病気やケガの入院や手術の際の保障
• 死亡保障
  子供が死亡した時の保障
• 保険料払込免除
  契約者が死亡・高度障害の状態になった時に、以降の保険料の払い込みが免除され満期保険金を受け取れる保障
• 育英年金
  契約者が死亡・高度障害の状態になった時に、育英費用として年金形式で受け取れる保障

ただし、学資保険の種類によってこれらの保障機能は異なり、また、満期保険金以外の保障は付加すればするほど支払う保険料は高くなってしまいます。

子供のためにと思ってあれもこれもと保障を多くしてしまうと、払った保険料より少ない保険金しかもらえず損をする可能性もありますので、その点には注意が必要です。

まずは、学資保険に何を求めるか、何のために学資保険に加入するか、十分考慮することが大切です。

そもそも返戻率(戻り率・還元率)とは？金利や利率との関係

次に、満期にもらえる保険金の返戻率に関してご説明していきます。

返戻率とは、支払った保険料に対して、もらえる保険金（満期保険金とお祝い金がある場合は、それらの合計）の割合のことをいいます。

具体的には、返戻率は以下の計算で求めることができます。

（満期に戻ってくる保険金＋祝い金）÷支払った保険金の合計×100＝返戻率

学資保険は、この返戻率を基準にして選ぶことがポイントです。

上で説明したように、満期保険金以外の保障をつけていくと、返戻率が100％を下まわる、つまり元本割れして損をするリスクがあるからです。

この返戻率ですが、銀行に預けた場合と比較してみましょう。

100万円を1年複利1％と0.1％で、5年・10年・15年の期間で銀行に預けた場合（利息税率20％を考慮）の返戻率を試算してみます。

年利1％と0.1％はあくまでも目安のひとつですので、実際の銀行の金利とは異なりますが、学資保険の加入を検討する際は返戻率を確認し、このような銀行預金の金利と比較して検討してみるのもよいと思われます。

学資保険の保険料は契約年齢によって変わる

上で説明した返戻率を上げるには、支払う保険料をなるべく少なくすることが大切になってきますよね。

この保険料を少なくするにもいくつかのポイントがあります。

まず、保険料は契約者（親）の年齢によって変わってきます。

具体的には、親の年齢が若い方が保険料は安くなります。

親の年齢が若いほど保険料が安い理由は、ほとんどの学資保険に親に万が一のことがあった場合の保障があるため、親の年齢が若い方がそのリスクが少ないからです。

従って、契約するのであれば親の年齢がなるべく若いうち、また、ご夫婦のうち年齢が若い方を契約者とするのがよいでしょう。

また、子供の年齢も若い方が保険料は安くなります。

子供の年齢が低ければその分払い込み期間も長くなり、保険会社は長期間運用することができるからです。

学資保険の加入年齢。妊娠中(出生前)から加入できる？いつまで入れる？

上で、契約者（親）と子供の年齢が若いほど保険料が安いと解説しましたが、子供はいつから加入できるのでしょうか。

一般的に学資保険に加入できる子供の年齢は、最長で10歳や12歳としているものも見受けられますが、ほとんどは6歳、小学校の入学前としているものが多いようです。

中には1歳や3歳までといった厳しい年齢制限があるものもあるので、加入を検討している場合は早めの加入をお勧めします。

最近ほとんどの学資保険は、子供が生まれる前の妊娠中から加入できるようになっています。

具体的には出産日の140日前から加入することができるようです。

出産してあれこれ忙しくなる前に、じっくり検討して加入しておくのもよいかもしれません。

一方、契約者である親の加入年齢には上限もあるので注意が必要です。

一般的には男性が50歳から55歳、女性が60歳という上限を設けているものが多いようです。

これは、契約者に万が一のことがあった場合の、払込免除の特約の仕組みが影響しています。

親の年齢が高ければ死亡などのリスクも高まり、それによって保険料の払い込みが免除され、保障はそのまま続くことになってしまい、保険会社のリスクとなるからです。

また、親以外の契約者として祖父母などが孫のために契約することもできますが、上記のように、年齢制限がある場合は契約できませんし、高齢のために健康告知が必要であったり、保険料も高くなってしまうようです。

学資保険に加入するメリットを紹介！最大のメリットは返戻率

学資保険のポイントは高い返戻率のものを選ぶこと、そのためには保険料を安くすることが大切だということはわかりましたが、さらに具体的なメリットについても見ていきましょう。

返戻率が100%以上なら支払保険料より満期受取額の方が多くなる

学資保険の最大のメリットは、返戻率が100％以上であれば、払い込んだ保険料よりも多くのお金が受け取れることです。

最近ではマイナス金利の影響で、銀行の定期預金も大手銀行などでは0.01％など非常に低金利となっています。

ですので、ただ銀行に預けていてもほとんど増えないというのが現状です。

従って「そもそも返戻率(戻り率・還元率)とは？金利や利率との関係」の銀行預金の表のところでも述べたように、気になる学資保険の返戻率を、銀行預金の金利と比較して検討されることをおすすめします。

もちろん、学資保険も昔ほど高い返戻率ではありませんが、元本割れせず、着実に払い込んだ保険料上のお金が戻ってくるのは安心できるメリットですよね。

計画的に学費、教育資金を積立できる

毎月こつこつと積み立てていくことで、確実かつ計画的に教育資金を準備できることもメリットのひとつです。

特に、自力で貯蓄していくことが苦手な方にとっては、毎月口座から自動的に保険料が引き落とされていくことで教育費が準備できるのはありがたいですよね。

また、資産運用などで準備するのはちょっとハードルが高いという方にも、学資保険で積み立てていく方法はリスクのない手堅いやり方として安心感があるでしょう。

さらに学資保険であれば、契約者が万が一、死亡や高度障害の状態になった時の保障も期待できます。

これは多くの学資保険にセットされている払込免除特約というもので、契約者が万が一の場合には、以降の保険料の支払が免除され、かつ、契約時に設定した満期保険金を受け取れるという保障です。

ただし、この保険金を受け取るタイミングは、契約者が死亡した時期ではなく満期となりますので注意してください。

必要な時期に必要なだけ学資祝い金(学資金、教育費)を受け取れる

学資保険の目的でもあり最大のメリットは、満期に払い込んだ保険料以上の保険金がもらえることですが、その他に満期前にもお金を受け取ることができる学資保険もあります。

それが、祝い金と呼ばれるもので、通常であれば大学入学時を満期として満期保険金を受け取れますが、それまでの中学や高校の入学時にも教育資金が欲しいというニーズにこたえたものです。

祝い金のタイミングは中学や高校の入学時以外にも、小学校の入学時、最もお金のかかる大学入学後毎年受け取れるものなど、色々な設定があるので、学資保険を検討する際に、ご自身のプランにあわせて選ぶのがよいでしょう。

また、この祝い金は設定したタイミングで受け取らず据え置くことも可能です。

そして据え置きしたお金は、その分保険会社が運用することができるので、戻ってくるお金がより多くなるというメリットがあります。

また、据え置きした後は必要な時に引き出して使うこともできるのです。

ただし、保険会社によっては据え置き年数が決まっている場合もあるので、その点は注意が必要です。

学資保険に加入するデメリット、最大のデメリットは元本割れ

学資保険のメリットについて見てきましたが、次にデメリットについて解説していきます。

どのようなデメリットがあるのでしょうか。

保障が充実していて返戻率が低いものは元本割れする可能性も

「教育資金の積み立てだけではない！学資保険の保障内容」のところで、学資保険の保障内容には様々な保障があることを説明しました。

例えば契約者である親に万一のことがあった場合を考えて、払込免除の保障をつけておく方がよいのではないか、と考えるのは親心というものでしょう。

しかし、学資保険に満期保険金以外の保障を付加していくと、その分返戻率が下がってしまいます。

本来学資保険とは、払い込んだ保険料を運用して100％以上の満期保険金受け取る仕組みですが、その他の保障がある場合、満期保険金の運用にまわるお金がそれらの保障の方に使われてしまうため、返戻率が下がるというわけです。

特に、もともと返戻率が低い学資保険の場合、元本割れしてしまうリスクもあるのです。

従って、学資保険は教育資金を準備することにフォーカスして、その他の保障は付けずに返戻率を上げることを考える方がよいでしょう。

特約によって返戻率が下がる

既に上でも説明しましたが、不要な保障はつけずにシンプルに満期保険金を受け取るだけの場合が、学資保険の返戻率は最も高くなります。

これは、特約を付加する場合も同じことが言えます。

例えば、子供の病気やケガにも備えたい場合、学資保険の他に別途医療保険に加入するよりも、学資保険に子供の医療保障に関する特約をつけておけば、ひとつの保険で済んで効率がよいような気がするかもしれません。

確かに、保険が2つあるよりも1つの方がすっきりしますよね。

しかし、このような特約をつけることで、返戻率が下がってしまうのです。

その仕組みは上で説明したとおりで、本来満期返戻金を運用するために使われるべき保険料が、特約の保障に使われるため、その分返戻率を下げてしまうことになるのです。

子供に必要な特約はとりあえずつけておきたい、という気持ちはわからなくもありませんが、学資保険は教育資金を準備するためのものと割り切って、それ以外の不要な特約はつけないでおく方がよいでしょう。

解約返戻金はほとんどない

3つ目のデメリットは、途中解約すると払い込んだ保険料よりも、もらえる解約返戻金の方が少なくなる可能性があるということです。

解約する年齢によっては、解約返戻金はごくわずかという場合もあるので注意が必要です。

これは、学資保険に限らず貯蓄型の保険では同じことがいえます。

元本割れするかどうかの払い込み年数は保険会社によって異なると思われますので、もし途中解約を検討する場合は、まずは、保険会社に解約返戻金の金額を確認することをおすすめします。

また、どうしても解約してまとまったお金が必要な場合でも、以下の方法で解約を回避することも検討してみてはいかがでしょうか。

• 契約者貸付金制度で一時的にお金を借りる
• 一部解約(減額)して保険料の支払を減額する
• 特約があればそれを解約する
• 払い済み保険に変更する

せっかく積み立ててきたお金ですので、焦って途中解約するのではなく、まずは他にできる手段などを見直してみることをおすすめします。

学資保険の加入前に注意すべきこと5つ！

学資保険の内容やメリット、デメリットを解説してきましたが、ここまで読んで学資保険の加入を本格的に考え始めた方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで、次に学資保険に加入するにあたっての注意点について見ていきたいと思います。

教育資金は学資保険以外の貯金や終身保険でも備えられる

学資保険の最大の目的はお子さんの教育資金を準備することですが、その目的のためには学資保険以外にも以下のような方法があります。

• 学資保険以外の終身保険などの貯蓄型保険
• 定期預金などの銀行預金
• 投資信託や株などの投資、資産運用

ひとつづつ簡単に見ていきましょう。

まず、学資保険以外の貯蓄型の保険では、低解約返戻金型終身保険という終身保険があります。

これは、払い込み期間中に途中解約した場合の返戻率が通常の終身保険よりも低く、保険料も割安に設定されている保険です。

もちろん、払い込み期間後は100％以上の満期保険金が受け取れるので、通常の終身保険よりも安い保険料で効率よく積み立てていくことができます。

また、現金で着実に積み立てていきたいという方には、銀行の定期預金も選択肢となるでしょう。

マイナス金利の影響で定期預金の金利もかなり低いですが、ネット銀行など、探せば多少高い金利のものもあるようです。

資産運用に関しては、ご自身で資金を運用して増やす自信のある方におすすめです。

マイナスになるリスクもありますが、運用のやり方によっては大きく増やすことも可能です。

リスクが心配という方でも、安全性の高い個人向け国債や、ジュニアNISAなど比較的リスクの少ない運用方法もあるので、調べてみるのもよいかと思われます。

学資金受け取りの際に税金が発生する可能性がある

実際に保険金を受け取る際に、税金がかかるかどうかも気になりますよね。

これは、保険金の受け取り方によって異なります。

例えば、満期で保険金を一括で受け取る場合は、一時所得とみなされ、50万円の所得控除が受けられます（契約者と受取人が同じ場合）。

つまり、払い込んだ保険料よりも受け取る保険金が50万円以上多い場合には税金がかかりますが、それ以下の場合は税金はかかりません。

最近の学資保険の返戻率は平均すると104％前後、満期保険金の金額は平均して200万円から300万円が多く、それらの場合その差額は50万円未満となります。

従って、現実的には満期保険金として一括で受け取る場合は、税金はかからないことが多いのです。

しかし、満期一括ではなく、学資年金として分割して毎年定額を受け取る（契約者と受取人が同じ）場合は、一時所得ではなく雑所得となるため、所得控除がありません。

よって、学資年金として受け取る場合には税金がかかってしまいます。

また、契約者と受取人が違う場合、具体的には、契約者が親で受取人が子供の場合は、親から子供に贈与することとなり贈与税がかかることになります。

このように、受け取り方によって税金が発生する場合がありますので、契約時には注意が必要です。

満期時期に注意

満期をいつにするかについても注意が必要です。

多くの方は、最も大きなお金が必要となる大学入学の時期、18歳に設定する場合が多いと思われます。

一見、理にかなったように見えるのですが、この場合、満期保険金が受け取れるのは18歳になった年の契約日以降となっています。

従って例えば、お子さんの誕生日が2月で、契約日が6月などの場合、2月に18歳（高校3年生）になって、満期保険金を受け取れるのはその年（大学入学後）の6月となります。

これでは、せっかく長い間積み立ててきたのに、必要な時期にお金を受け取ることができませんよね。

通常、大学の入学金などまとまったお金が必要になるのは合格後から入学の前までですし、最近では推薦入試などでもっと早いタイミングでお金が必要になることも少なくありません。

将来お子さんがどのようなタイミングで大学に入学するかはわかりませんが、ある程度の余裕をみて、必要な時期に満期の時期を設定しておくことがポイントです。

マイナス金利により販売停止になった学資保険もある

マイナス金利と聞くと、銀行預金の金利に影響していることを想像する方も多いと思いますが、マイナス金利は銀行預金の金利だけでなく、保険の返戻率にも影響します。

返戻率とは、契約者の払い込む保険料と受け取る保険金の割合のことですよね。

保険料が安くなれば返戻率は上がることになりますが、マイナス金利により保険料が上がり、そのため返戻率は下がってしまいます。

少し難しいですが、その仕組みをごく簡単にご説明しますね。

• 保険会社が保険料を運用して収益を出すために算出した利率を、予定利率という
• この予定利率は、金融庁が決めた標準利率をもとに決められる
• 標準利率は、国債の利回りを基準に決められ、即ち国の景気状況に左右される
• マイナス金利の影響は国債にも及ぶため、国債の利回りも低くなる
• 従って標準利率にも影響し、実際に0.25％に引き下げられた
• 標準利率が0.25％に下がったことで、予定利率も下がり、その結果保険料が上がってしまう
• 保険料が上がることによって、返戻率は下がってしまう

このような背景の中で、中には販売停止になった学資保険もあるほどです。

また、景気の動向によってはさらに再度販売停止になる可能性も否めません。

学資保険で教育資金の全てを準備することは難しい

学資保険はお子さんの教育資金を準備するひとつの選択肢ではありますが、全ての費用を賄うことはむずかしいでしょう。

というのも、幼稚園から大学まで全て公立の場合で1,000万円前後、全て私立の場合では2,000万円以上かかるためです。

私立の医科歯科系では、さらに高額の教育費が必要になってきますよね。

学資保険の満期保険金は、200万円～300万円の設定をされる方が多いようですので、多くの方は教育費の全額を学資保険でカバーすることはむずかしいということがいえます。

そのため、お子さんの教育費を準備するには学資保険だけでなく、他の方法も併用して準備していく必要があります。

例えば、前述したように、低解約返戻金型終身保険などの他の貯蓄型の保険や、定期預金などの銀行預金で準備する方法もあります。

また、もっと大きく増やしたいという方で、投資に興味のある方は、株式やジュニアNISA、つみたてNISAなどの資産運用を考えてみるのもよいかもしれません。

いずれにしても、学資保険さえしておけば教育資金は安心というわけではないので、ご自身にあった準備方法を検討することをおすすめします。

まとめ：教育費の必要額を計算し、自分の家計に合った学資保険を選ぼう

ここまで、学資保険に関して解説してきましたが、その内容をご理解いただけたでしょうか。内容が盛りだくさんでしたので、最後にもう一度主な点をおさらいしておきましょう。

• 学資保険のポイントは
  学資保険は満期保険金だけでなく、様々な保障機能もある
  学資保険を検討する際は、返戻率をチェックする
  加入年齢は親も子も若い方が保険料が安い
• メリットは
  100％以上の返戻率があるものもある
  確実・計画的に貯蓄できる
  必要な時期にまとまったお金を受け取ることができる
• デメリットは
  保障や特約が多いと、返戻率が下がり、元本割れする場合もある
  途中解約すると返戻金は払い込んだ保険料よりも少なくなる
• 加入前の注意点としては
  学資保険以外の方法も検討する
  保険金を受け取る際の税金に注意する
  満期の時期の設定に注意する
  マイナス金利の影響で、返戻率が下がっている

いかがでしょうか。学資保険はお子さんの教育費を準備する選択肢ではありますが、メリットやデメリットもあります。また、他の方法でも教育費を準備することはできますので、まずは、学資保険について十分理解した上で、ご自身にあった準備方法を検討してみてくださいね。