児童手当の使い方は学資保険や貯金が多い？おすすめ使い方ランキングや運用法も解説！
お子さんのいらっしゃるご家庭にとって、児童手当（2012年以前は子ども手当てという名称）は、お子さんの将来や日々の家計にとって大事な収入源ですよね。
手続きの方法や、満額でいくらもらえるかなど色々調べていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
そんな児童手当ですが、お子さんの誕生月によってもらえる金額が異なるのはご存知ですか。
児童手当は、0歳～3歳未満、3歳～小学校修了前、中学生によって一人当たりの月額が設定されているのですが、3歳から小学校に入学するまでの期間がお子さんの誕生月によって異なるため、どうしてもその間にもらえる金額が変わってしまうのです。
従って、4月生まれが最も多く、3月生まれが最も少なくなってしまうのですが、計算すると総額200万円前後はもらえます。
この記事では、そんな児童手当に関して、
- 使い道のランキング
- おすすめの運用方法
- 児童手当がなくなる可能性
について、わかりやすく解説していきます。
最後まで読むことで、児童手当に関して賢く有効に使う情報を得ることができます。
大事なお子さんの将来のためにもらえる児童手当のことですので、最後まで読んでしっかりご理解していただければと思います。
- 児童手当の使い道は「貯金」「学資保険の保険料にする」「生活費にする」などが一般的
- それ以外に、ジュニアNISAやつみたてNISAで「運用」するという選択肢もある。400万円までは非課税で投資できるのでおすすめ
- また、外貨建ての積立て保険を利用する選択肢もある。返戻率が日本の学資保険より高くなる場合があるのでおすすめ
- 合計で200万程もらえる児童手当、使い道は様々。うまく利用したいという方はお金の専門家に相談するのがベスト
- 今ならスマホ1つで無料オンライン相談できるので、この機会に保険の悩みを解決しましょう！
ママたちに聞いた！児童手当のおすすめ使い方ランキング！
それでは早速、児童手当の使い方のおすすめランキングを見ていきましょう。
皆さんどのような使い方をしているのか、興味深いですね。
1位：貯金にあてる
第1位は貯金にあてるという回答です。
お子さんが小さいうちはそれほど大きな出費も少ないかもしれませんが、成長するにつれ、特に小学校に入る年代になるとランドセルや制服、教材費などなど何かと出費が気になりますよね。
また学校以外の出費として、最近では小さい頃から習い事や塾などに通うお子さんも多いです。
さらに大きくなって中学校などでは部活動で必要な用具、試合の遠征など、さらに出費が多くなることが考えられます。
しかし、お子さんが小さいうちは具体的に何にどのくらいお金がかかるか見当がつきにくいため、児童手当が出たら、まずは手をつけずに将来の出費のために貯金しておこうと考える方が多いようなのです。
普段の生活は親の収入だけで賄い、児童手当はプラスαの収入としてなかったものと考えて全て貯金するのは、非常に堅実な選択肢と思われます。
貯金していれば、いざというときに何にでも使うことができますし、最も合理的な使い道といえるかもしれませんね。
2位：学資保険の保険料にあてる
第2位の使い道は、学資保険の保険料にあてるというものです。
人生で最も大きな出費にとして、住宅費用、老後の生活費用の他に教育費用が挙げられます。
というのも、最近ではかなりのお子さんが大学に進学しており、文部科学省の学校基本調査によると、2019年の大学進学率は54.67％と半数以上のお子さんが大学に進学しています。
大学の学費は、ざっくりどのくらいかかるものなのでしょうか。
国公立と私立、また文系と理系でも学費の総額は異なりますが、それぞれのおおよその目安（入学金と4年間の授業料）は以下のとおりです。
| 国公立 | 私学文系 | 私学理系 | 私立医科歯科系 |
| 約250万円 | 約330万円 | 450万円 | 約1,750万円※ |
※ 医科歯科系は、授業料は6年間
最も安い国公立でも250万円、私立の医科歯科系となると2,000万円近いお金がかかってしまいます。
この他にも教材費などもありますし、特に自宅を出て一人暮らしをする場合は住宅費、生活費などかなりの出費が考えられます。
そのため、お子さんが小さいうちから学資保険に加入し、満期で受け取る際に少しでも増やしておこうと考えるご両親が多いのでしょう。
学資保険は、貯金と違って満期になるまで使うことはできませんが、その分強制的に貯蓄せざるをえませんし、万が一の時の保障や、満期で少しでも多く受け取ることができるなど、メリットも多いです。
3位：生活費にあてる
第3位は生活費にあてる、という使い道です。
この回答はなかなかリアリティのある回答で、正直なところ、ある意味うなずける気がしますよね。
例えば、ご主人と奥様の共稼ぎのお宅でも、お子さんを出産後、育児休暇中は奥様の収入が減る、またはなくなってしまうため、足りなくなってしまう分を児童手当で補うという使い方のようです。
ですが、日々の細かな生活費に充てるというよりは、例えば、保険の年払い、小型の家電の買い替えなど、ちょっとまとまった出費があるときに使うという方が多いようです。
ある程度まとまったお金ではあるものの、本来の貯金をとりくずしたくない場合に、児童手当を使うという考え方なのでしょうね。
また、他に目立った意見としては、生活費とはいっても子供のためのものに使うという方も多いようです。
お子さんが小さいうちは、おむつやミルクなどの細々としたものは日常的に必要ですし、そのような日々の日用品に使っているという方もいらっしゃるようです。
4位：保育料や学費にあてる
第4位は、保育料や学費にあてるという回答です。
これは子供の教育費用に対応するとい意味から、2位の学資保険の保険料にあてる、という回答と近いですが、学資保険が大学の学費などの長期的な教育費用の貯蓄を目的としているのに対して、こちらは比較的年齢が小さいお子さんの教育費用に関する出費にあてることを目的としているようです。
児童手当を丸々貯蓄したり、学資保険の保険料にあてたりできればその方がよいかもしれませんが、各ご家庭によって色々事情があるでしょう。
例えば、
- 子供が保育園に入るまでは貯金していたが、保育園に入ってからは保育料に補填している
- 中学校に入ってから、学費が上がったり、部活動での出費も増えたのでそれらにあてている
などの意見もありました。
将来の出費よりも、目の前の出費に補填して使うという考え方ですね。
しかし、いずれにしてもお子さんの教育のために使っていることに関しては変わりありません。
5位：子供の習い事の費用にあてる
第5位としてご紹介するのは、塾や習い事の費用にあてるというものです。
最近では、数多くの塾や習い事がみられ、例えば、スイミングや体操教室などの運動系、ピアノや音楽教室などの音楽系、英会話や習字、学習塾などの学習系など、さまざまな習い事があります。
また最近の傾向として、プログラミング教室やダンス教室なども人気が高まっているそうです。
そしてこれらは、そのほとんどが小さいうちから始められるものが多く、スイミングなどは0歳から始める方もいらっしゃいます。
そうなると、当然長い間習うことになり、それだけ費用もかかることになります。
また、親の方が子供に習わせたいと思って始める場合や、子供が自分から習いたいと言って始めるケースもあるでしょう。
いずれにしても、子供の習いごとといってもそれなりの費用がかかってしまうので、それを児童手当で賄うという考え方もうなずけます。
特にお子さんが自発的にやりたいという習い事に関しては、お子さんのために使うという意味で、有効な児童手当の使い方のひとつといえるでしょう。
児童手当を運用したい方におすすめの方法
上で児童手当の使い方のランキングをご説明しましたが、少し目線を変えて、もらった児童手当を少しでも増やしたい場合、貯蓄や学資保険以外にどのような方法があるのでしょうか。
以下で具体的に見ていきましょう。
ジュニアNISAやつみたてNISA
最初にご紹介するのは、ジュニアNISA、積立てNISAで運用していくという方法です。
NISAという言葉を聞いたことがある方は多いと思いますし、ご両親の中には実際に積立NISAをしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ジュニアNISAとは、日本に居住する0歳から19歳までの未成年者が利用できる、非課税の資産形成の制度です。
投資枠は年間80万円までで最長5年間、合計400万円を非課税で運用することができ、対象商品は上場株式・投資信託・ETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）などで、実際の運用・管理は、親などの親権者が行います。
最大のメリットは、400万円までは非課税で投資できるという点で、本来なら投資で得られた運用益に関して20％の税金がかかるのですが、それが非課税、つまり税金がかからないことなのです。
ただし注意すべきは、18歳になるまで口座からの引き出しはできません。
従って、急な出費に備えたいというような目的には適していません。
一方、積立NISAは、いつでも資産を引き出せジュニアNISAよりも自由度が高いです。
積立てNISAは対象年齢が20歳以上、非課税の投資額が年間40万円で20年間、総額800万円となります。
児童手当でもらったお金を自分で運用して増やしたいという方には、非課税で運用できるジュニアNISA、積立NISAなどがおすすめです。
外貨建ての積立保険
児童手当の運用方法として、もうひとつご紹介したいのが外貨建ての積立保険です。
円建ての保険の場合、支払う保険料ももらう保険金も日本円で対応されますが、外貨建ての積立保険の場合、（支払う保険料は円建ての場合と外貨建ての場合がありますが）もらう保険金が外貨で運用されます。
従って、仮にUSドルで運用する保険の場合、円の相場が変わることによって、もらえる保険金に差が発生するという仕組みになります。
例えば、保険金が1万ドルの場合、
- 1ドル＝90円の場合：90円×10,000＝90万円
- 1ドル＝100円の場合：100円×10,000＝100万円
- 1ドル＝110円の場合：110円×10,000＝110万円
という具合に、もらえる保険金が違ってきます。
このように、損をするリスクがないとは言い切れませんが、一般的に外貨建ての積立保険の場合、信用度（格付け）の高いUSドルなどで運用することで、円建ての積立保険と比較して高い運用率を期待できる仕組みになっているのです。
ジュニアNISAなどのように運用する商品を自分で選ぶ自信のない方は、このような外貨建ての積立保険を選ぶのもよいかもしれません。
参考：児童手当がなくなる可能性はある？
ここで、児童手当がもらえなくなる可能性について見てみましょう。
厚生労働省・財務省・内閣府は、2019年以降に児童手当の見直しをすると発表しています。
その内容はざっくり言うと、
- これまでの所得基準は世帯主の年収（960万円）を所得制限にしていたが、今後は世帯の合計年収を基準とする
- 所得制限を越えた場合に支給される5,000円について、廃止を検討している
というものです。
政府の計算では、この変更により、世帯合計の年収が所得制限を超える場合、子ども1人当たり月10,000～15,000円の支給額が5,000円に減るそうです。
そして、これによって浮いた財源で、待機児童対策にあてるというのがその目的とのことなのです。
また、現行の世帯主の年収が基準の場合、以下のような場合、もらえる児童手当の金額に差が生じ不公平があるという現実もあるからです。
- 夫の年収が1,000万円、妻の年収が200万円
- 夫の年収が800万円、妻の年収が400万円
この場合、1も2も世帯合計の年収は1,200万円と同じですが、1は夫の年収が所得基準を超えていますが、2は超えていないため、1は2よりも児童手当の金額が少なくなってしまうのです。
政府のこの施策については賛否両論あるようですが、児童手当がもらえなくなる、または少なくなると、お子さんのための将来の計画や日々の家計にも直接響いてきます。
また、共働きで毎日一生懸命働いているご家庭にとっては、何のために働いているのか、という声もあるようです。
待機児童の対策も大事ですし、現行では不公平感があることも理解できますが、できれば児童手当の減額には慎重に進めてほしいところですね。
まとめ：児童手当は合計200万円ほど！貯蓄や学資保険などで有効活用しよう
児童手当に関して解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
もう一度、主なポイントをふりかえってみましょう。
- おすすめの使い方のランキングは
1位：貯金
2位：学資保険の保険料
3位：生活費
4位：保育料や学費
5位：子供の習い事の費用 - 運用したい方におすすめの方法は
ジュニアNISAやつみたてNISA
外貨建ての積立保険 - 児童手当がなくなる可能性として、政府は2019年以降以下を検討
所得基準を世帯主の年収ではなく世帯合算にする
所得基準を超えた場合の5,000円の支給を廃止
児童手当は誕生月によってもらえる金額に若干差はありますが、それでも総額200万円前後はもらえる手当てです。
児童手当に関する情報をしっかり理解して、大事なお子さんのために有効に使っていただければと思います。
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