学資保険の満期金額の相場はいくら?学資保険でいくら貯めるべき?月々の保険料目安もシュミレーション

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子供が誕生したり、保育園や幼稚園に通い出したりするタイミングに、子供の将来を考えて、学資保険に加入しようと思う方は多いはずです。

そして、学資保険の保障内容や詳細を見ていくと、満期金はいくらが適しているのか、また掛金はいくらで設定すれば良いのかなどと、なかなかすぐには決められていないという方もいるのではないでしょうか。

  • 学資保険の満期金額の相場は?
  • 学資保険の保険料は月々5,000円くらいで足りる?
  • 学資保険の満期保険金の受取のタイミングはいつ?
  • 満期保険金は税金がかかる?

ここでは、このようなポイントについて解説していきます。

子供1人に対しての教育資金を準備する上で、どれくらいの資金が必要なのか、また、子供の将来のためにベストな学資保険に加入するには、どんな学資保険を選べば良いのかという点での、判断材料の一つにでもなれば幸いです。

学資保険の満期金額は100万、200万、300万が相場

学資保険の満期金額は100万円・200万円・300万円とも言われていますが、実際はどのくらいの金額が必要なのでしょうか。

ここからは、実際にはどれくらいの満期金額が必要かを調べてみることにしましょう。

まずは子供の学費の必要額を計算する

まず、子供の大学までの学費に必要な金額を計算してみましょう。

公立 私立
幼稚園 115万円 122万円
小学校 210万円 300~550万円
中学校 160万円 400~900万円
高校 155万円 215万円
大学 500万円 730~790万円
合計 1,140万円 1,767~2,577万円

上の表は、学費にかかるおおよその金額を表にしたものです。

子供1人につき上記のような金額がかかってきます。

この表にみられるような多額の金額を用意するのは困難だと感じる方も多いのではないでしょうか。

銀行の預金を利用して貯蓄をする人も多いと思いますが、急なお金の入用ができたときなどにすぐ引き出せてしまうと、なかなか強い意志を持って子供の教育資金のお金を貯めるというのは至難の業です。

一方で、学資保険は一度加入すれば毎月必ずいくらかの保険料が引き落とされるため、貯金よりもはるかに続けやすいのではないでしょうか。

では、どれくらいの金額を、さらに貯金と別に家計を圧迫しない程度に、長年かけていけるのはどれくらいなのでしょうか。

大学の入学に備えるなら100万や200万円が平均的

一般に、大学の入学だけのために備えたいというのであれば、100万円や200万円が平均的と言われています。

仮に学資保険の返戻率が100%である場合、18歳までを払込期間として100万円の満期金額となるような設定した場合の月額保険料相場はいくらになるのでしょうか。

月払保険料 18年払込
1万円 216万円
1万5千円 324万円
2万円 432万円
2万5千円 540万円
3万円 648万円

ちなみに、学資保険の返戻率は18年間の払込とした場合に、返戻率が100%を超えない学資保険も少なからず存在します。

実際に大学の入学時にかかる教育費用だけに備えたいと考えていても、入学時には学費だけの用意では足りないことがほとんどだと言われています。

100万~200万の満期金で足りないのであれば、それ以上の額を満期金に設定する必要があります。

そこで上の表を見て頂くと、満期金を200万円以上に設定するには、月1万円~1万5千円の18歳払込が妥当なラインだということがわかります。

大学4年間の学費にも備えるなら500万円だが必ずしも必要ではない

それでは、大学4年間の学費も含めて学資保険で備えておきたいと考えた時に、満期金額は500万円の設定にしなければなりません。

その場合、毎月2万5千円もの保険料を支払うこととなり家計の負担が大きくなってしまいます。

子供も成長とともに、習い事などにもお金もかかってきます。

18年間学資保険だけのために2万5千円もかけ続けるというのは、そう簡単なことでもありません。

そこで、子供にお金があまりかからないうちに、短期で払込という方もなかにはいらっしゃるようで、10年や15年で学資保険の満期日を設定するといったことも、1つの方法です。

また、学資保険の方が銀行に預けるより利率がいいということで貯金感覚で選んでいる方もいるようです。

大学の入学準備以降は、学資保険以外の対策を考えている方もいるようで、たとえば、

  • 学資保険の掛金の金額を下げて、別に貯金をしていく。
  • 児童手当を使わずにそのまま貯金していく。
  • 奨学金を借りる。

などといった方法を上手く活用できれば、学資保険にそこまでの金額を掛けなくても済むのではないでしょうか。

保険料は月いくら必要かシュミレーション!月々5,000円で足りる?

家計との兼ね合いも兼ねて設定するようにするということも述べてください。理由としては、保険料で家計を圧迫して途中で解約してしまうと学資保険は損する可能性が高いということを挙げてください。

郵便局というキーワードをいれるために、かんぽ生命の学資保険で満期金300万円の場合などの保険料をシュミレーションしてみてください。

それでは次に保険料が月々いくらぐらい必要なのかということを解説していきましょう。

先ほど学資保険を18年間払い続けた場合の月々の掛金は、満期金によって異なるということがわかりました。

仮に500万円の満期金が必要で、18年間の払込期間を設定した場合、毎月2万5千円も払っていかなければなりません。

高額な保険料に耐えられず、学資保険を中途解約をすることになれば、元本割れとなってしまい大きな損になります。

そうならないために、無理のない範囲で学資保険の掛金の設定をすることが大切です。

では郵便局のかんぽ生命の学資保険「はじめのかんぽ」でシュミレーションをしてみることにしましょう。

「はじめのかんぽ」は、コースが3通りあり、受取時期を選ぶことができるようになっています。

契約者は30歳男性、被保険者は0歳、満期保険金は300万円という設定の場合、一番安い保険料では、17・18歳満期の12歳払込の場合で、保険料は14,640円となりました。

学資保険の満期保険金の受取タイミングはいつ?

では、学資保険の満期保険金の受取タイミングはいつが良いのでしょうか。

高校を卒業するタイミングなのか、短大もしくは大学を卒業するタイミングなのでしょうか。

パターン1:17歳や18歳満期のプラン

かんぽ生命の学資保険では、一番安い保険料の場合、17・18歳満期の12歳払込となりました。

では、17歳や18歳満期のプランを考えてみましょう。

大学入学時に備えるとなると一般的には18歳の満期となります。

ただし、学資保険の満期の18歳は満年齢となっているため、2月や3月が誕生月の方はその年の誕生日まで満期金が引き出せないのです。

一番必要な時に満期金がもらえないとなると学資保険の意味もなくなってしまいます。

そのために、17歳の満期プランで入学前に備えることができるという訳です。

主に17・18歳満期のプランは、大学の受験費用、入学金、授業料そして新生活のための準備の費用など、大学の進学時期の費用に充当することを目的にしている場合となってきます。

実際に高校から大学の時期が一番多く教育資金が必要となってきます。

必要な時期に必要な金額を確実に受け取るためにも、満期保険金を受け取る時期には十分な確認が必要となってきます。

パターン2:20歳や22歳満期のプラン

では、20歳や22歳満期のプランはどうでしょうか。

20歳満期・22歳満期の場合は、大学を卒業するまで各年に必要な授業料もしくは大学院への進学資金や、社会人になるための独立資金への充当を目的としている場合が考えられます。

大学等の入学に伴う教育資金はもちろんですが、毎年授業料がかかってきます。入学時に多くの資金が必要ということは、毎年多くの資金がかかってくるということになります。

そして、入学して4年後にさらに大学院へ進学という場合にも、即座に対応ができるでしょう。

また、もしも大学を卒業して弁護士になったとすれば、独立資金を助けてあげることもできます。

やはり自分たちが考える必要な時期に、必要な金額を確実に受け取るということが大事になります。

そのためにも、満期保険金を受け取る時期には十分な確認が必要となってきます。

満期保険金の時期はそれぞれ家庭によって異なってきますので、夫婦でよく相談して決めていくことがとても大切なのではないでしょうか。

参考:満期金受け取りには税金がかかることも?

学資保険の満期金を受取る時に税金がかかるのでしょうか。

満期金を受け取る時にはいろいろなパターンがあります。

パターンが違えばどのようになるのか見ていくことにしましょう。

契約者と受取人が同じ場合

学資保険の契約者と受取人が同じ場合には、受けとった満期保険金は「一時所得」となり、所得税がかかります。

所得税の計算方法は、(満期保険金の額 - 保険料支払総額 - 特別控除額500,000円× 1/2)となります。

もしも受け取った満期保険金と保険料支払総額の差額が500,000円以下の場合には、税金は発生しません。

この試算は自分たちでも可能ですので、満期が近くなったら事前に差額を確認しておくとよいでしょう。

学資保険の満期保険金は200万~300万円くらいとなることが多く、極端に大きな金額でない限り所得税の対象になることはありません。

ただし、保険会社が保険金などを支払う際に、税務署に提出する支払調書に受取人のマイナンバーを記載することが義務化されましたので、満期金受け取り時の確定申告、贈与税などの税金問題をしっかり把握することも大切です。

そして、さらに満期金を受け取る手続きは、期日までに確実にすることも大切です。

契約者と受取人が異なる場合

契約者と満期保険金の受取人が同じでない場合は、満期保険金は贈与とみなされ、贈与税がかかることになります。

贈与税の計算方法は、満期保険金の額から基礎控除額1,100,000円を差し引いたものが贈与税対象の金額となります。

学資保険の満期保険金は200万~300万円くらいとなることが多く、極端に大きな金額でない限り所得税の対象になることはありませんが、贈与税の対象にはなってしまう可能性が十分あるようです。

事情によって「どうしても子どもを受取人にしたい」という場合は、満期保険金の金額を贈与税の基礎控除額1,100,000円以内に設定することをおすすめします。

一般的に相続税の場合は控除額の範囲内に収まることが多く、確定申告も必要ありません。

例えば保険料を負担していない子供が、満期や解約又は被保険者(父親)の死亡により、生命保険金や満期金を受け取った場合には、保険料を負担した人、すなわち父親からその生命保険金の贈与があったものとされます。

育英年金の受け取りには要注意

先ほども述べたように、契約者と受取人が異なる場合の代表的な例が、育英年金の受け取りです。

この育英年金の受取には要注意が必要です。

学資保険には、もしも契約者が死亡もしくは所定の高度障害になった場合に以後の払込みを免除するだけでなく満期までの間、育英費用として所定の年金を受け取れるといった商品があります。

もしも、育英年金として受け取った場合に、最初の年には受取人が子供であるため、贈与税ではなく相続税がかかってきます。

一般的に相続税の場合は控除額の範囲内に収まることが多いため、確定申告も必要ありません。

ところが、2年目以降に育英年金を受け取った場合、雑所得となってしまいます。

その場合に育英年金から払込保険料を差し引いた額が、所得税の基礎控除である38万円を超えてしまった場合、たとえ子どもであっても「収入がある」と判断されるため、所得税の対象になり毎年確定申告も必要になってきます。

まとめ:学資保険の満期金額は100~300万円が目安

ここまで、学資保険の満期金額の相場はいくらくらいなのか、学資保険でいくら貯めるべきなのか。そして月々の保険料の目安なども解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

これまでのまとめとしては、

  • 学資保険の満期金額の相場は、100万~300万くらいが目安。
  • 学資保険の保険料は月々15,000円くらいがベスト。
  • 学資保険の満期保険金の受取のタイミングは大学入学準備の17歳か18歳が望ましい。
  • 満期保険金は税金がかかることもある。

このような結果になりました。

学資保険はムリをせず長年に渡って掛けていかなければならない保険です。

各ご家庭で将来設計をきちんと立てて、計画的な資金管理をすることが大切です。

ご夫婦で相談して子供の将来のために、ベストな学資保険に加入することをおすすめします。

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