学資保険の満期金受け取りには、税金がかかる？贈与税、所得税、相続税などかかる税金を解説！
学資保険に加入していると「満期保険金の受け取りで税金がかかるのではないか」と不安に思われる方も多いと思います。
また、「保険金を受け取ると税金もたくさん引かれてしまうのでは？」と考えている人もいるでしょう。
学資保険の満期保険を受け取る際の税金は、契約時の内容によってかかる税金が異なります。
特に保険の契約では、契約者と受取人の関係でかかる税金の種類が変わってきます。
税金の負担を少なくするためには、契約者と保険金受取人をどのように決めればよいのか、事前に確認しておくと安心です。
契約者と受取人の組み合わせパターンを覚えておくと良いでしょう。
そこで、この記事では学資保険に加入している方に向けて
- 満期保険金を受け取った時に課税される税金の種類
- 保険金受取時の注意点
- 課税負担を少なくする方法
- 課税額の計算方法
を解説します。
この記事を読んで頂ければ、学資保険で満期保険金を受け取る際にどんな税金がかかるのか、また税金がかかる際にどのように計算すればよいのか、わかるようになります。
学資保険は満期保険金を受け取るための保険です。課税によって満期保険金が大幅に減らないよう、契約パターンごとの税金を確認しましょう。
- 学資保険の満期金受け取りには税金がかかり、また契約者の受取人との関係で変わるので注意
- 学資保険の契約者と満期金の受取人が同じ場合は所得税と住民税が課税される
- 学資保険の契約者と満期金の受取人が異なる場合は贈与税が課税される
- 学資保険の満期金受取でかかる税金を減らしたい場合、契約者と満期金の受取人を同じにするのがおすすめ
- 他にも「満期金を年金形式ではなく一括受取にする」「自営業の場合は特に年金形式は避ける」などコツがある
- 学資保険の税金について不安がある人は、まず保険のプロに無料相談してみるのがおすすめ
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学資保険の契約者と満期金の受取人が同じ場合
学資保険では契約者と満期保険金の受取人が同じ場合、その保険金の受け取りに対して所得税と住民税がかかります。
満期保険金は一括で受け取るタイプ、分割して年金形式で受け取るタイプがありますが、それぞれでかかる税金が異なるため注意が必要です。
＜一括＞
満期保険金を一括で受け取ると、一時所得となり以下のように計算されます。
満期保険金額－総払込保険料額－特別控除50万円＝課税金額
例えば、総払込保険料が300万円に対し満期保険金額500万円のケースでは、一時所得が500万円－300万円－50万円＝150万円となります。
もし保険金以外で一時所得がなく、払込保険料よりも満期保険金額が50万円以上増えていなければ、課税対象となりません。
＜年金形式＞
満期保険金を年金形式で受け取ると、雑所得となり以下のように計算されます。
年金額－必要経費＝課税金額
学資保険における必要経費とは、年金額×払込保険料÷年金総支給見込み額となります。
例えば、払込保険料270万円に対し年金60万円を5年間で受け取る場合、雑所得は60万円－（60万円×270万円÷300万円）＝6万円となります。
この6万円は他の所得（給与所得など）と合わせて課税されますが、会社員の場合は給与以外の所得が20万円以内であれば確定申告不要です。
学資保険の満期保険金は年金形式で受け取ると税金がかかります。
しかし上記のケースは、20万円以内におさまるため税金はかかりません。
学資保険の契約者と満期金の受取人が異なる場合
学資保険で契約者と受取人が異なる場合、贈与税がかかります。
例えば「契約者が夫、被保険者が子供、満期金受取人が妻」のような学資保険の契約のことです。
これは学資保険を通して、妻にお金を贈与したとみなされるためです。
贈与税はその年の1/1-12/31までの間で金銭などの贈与を受けた価額を合計して計算されます。
贈与税は基礎控除として年間110万円まで非課税にすることができ、この金額を超えなければ納税の義務はありません。
学資保険で贈与税額を計算する際は、（満期保険金額-基礎控除110万円）×税率-控除額で求めます。
この際に用いる税率と控除額は表をご覧ください。
＜贈与税の一般税率＞
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10% | – |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
参考：国税庁ホームページ
1年間で満期保険金500万円を贈与（夫から未成年の子供）として受取ったケースでは以下のようになります。
（500万円-110万円）×20%-25万円＝53万円
上記の表は、一般税率で用いる数値で「親から未成年の子供・兄弟・夫婦」などのケースに該当します。
しかし学資保険の場合、満期保険金受取が20歳以上となるプランもあります。
その場合は、上記表と別の「特例贈与財産用」の数値で計算します。
その他に特例の税率が適用となるのは、祖父母から20歳以上の子供への贈与です。
ただし特例税率の場合、直系尊属であることが条件です。
育英年金の受け取りの場合は注意
学資保険でお金を受取るのは満期保険金だけではありません。
契約者の万一に死亡給付金が受取れる保障型の学資保険では、先述した内容とは異なり税金のかかり方が複雑です。
上記の保険では「育英年金」という契約者が亡くなったり高度障害状態になった際に、保険満期まで所定の年金が受取れる特約があります。
育英年金は初年度（契約者が万一になった時）に年金の受け取りに対して相続税がかかります。
翌年以降から受取る年金に対しては所得税、住民税が課税されます。
学資保険の育英年金で相続税の課税価格を計算する場合「相続財産（育英年金の年額）-非課税財産-債務控除」に当てはめて計算をします。
また相続人（育英年金の受取人）には非課税限度額があり「500万円×法定相続人の数」で計算します。
「契約者が夫、被保険者が子、育英年金（年200万円）の受取人が子、子以外の法定相続人が妻だけ」の場合、上記の非課税限度額に当てはめると以下のようになります。
500万円×2人（妻・子）＝1,000万円
この場合、相続税の課税対象（育英年金）が1,000万円以内のため、申告は不要です。
しかし受取人を子供にしている場合、年金額によっては親の扶養から外れてしまい税金の負担が増えてしまう可能性もあります。
契約者が万一の保障は学資保険以外でも準備することができます。
育英年金を付加するかどうかは、保険会社によく相談してから決めましょう。
学資保険の満期金にかかる税金を少しでも減らすための方法
子供の教育費準備とはいえ、せっかく貯まった満期金から税金が引かれたら残念に感じる人もいるでしょう。
この項目では、学資保険の満期金にかかる税金を減らすための方法について解説します。。
学資保険の契約者と満期金の受取人を同じにする
先述しましたが学資保険の契約者と満期金の受取人が同じ場合、所得税と住民税がかかります。
しかし課税される条件は「満期金が払込保険料より50万円以上増えていた場合」です。
当サイトでも解説していますが、現在販売中の学資保険では50万円以上も満期保険金が増えてる商品がほとんどありません。
それはマイナス金利導入後から金融商品の金利低下が続いているからです。
現在学資保険の返戻率は100%前後が多く、高くても110%ほどでしょう。
例えば明治安田生命の学資保険「つみたて学資」のプランでは、返戻率が109.0%のプランがあります。
契約者が25歳、被保険者が0歳、払込保険料が2,749,776円に対し満期金300万円が受取れるという内容です。
このプランでは3,000,000円-2,749,776円＝250,224円で、約25万円増えて満期金を受け取ります。
課税条件である50万円以内におさまっているため、課税されずに受け取りができるでしょう。
このように現在販売されている学資保険では課税されるケースがほとんどないか、あってもわずかです。
なるべく節税をしたいならば、契約者と満期金受取人は同じ人物の契約が安心でしょう。
満期金を年金形式ではなく一括受取にする
学資保険では、満期金を受取る際に一括受け取りにした方が節税に繋がりやすいです。
先述しましたが、学資保険は満期金を一括か年金形式で受け取るかで、税金の種類が異なります。
一括受け取りは「一時所得」、年金形式は「雑所得」です。
一時所得の場合は特別控除（50万円）がありますが、雑所得にはこのような控除がないため税金がかかりやすくなります。
学資保険は支払いリスクの関係から、一括受け取りよりも年金形式の方が返戻率が高く契約している人も多いかもしれません。
しかし課税について考慮するならば、一括受け取りの方が良いでしょう。
もし契約者（保険料を払っている人）が会社員などで収入が給与のみの場合、雑所得が20万円以内であれば申告不要となり、税金を払う必要がありません。
自営業の場合は特に年金形式は避ける
先ほど学資保険の満期金の受け取りは、一括受け取りの方が節税につながると説明しました。
これは会社員などの人以外に自営業（個人事業主）の人にも当てはまります。
自営業の人の場合、会社員のように源泉徴収がありませんので、確定申告をする必要があります。
そのため雑所得が20万円以内の場合でも雑所得として申告をし、利益分に対しては所得税がかかります。
また学資保険において年金形式で満期金を受け取るプランは、受取総額が多く返戻率が高くなる特徴があります。
満期金に税金がかかりにくいという点では、一括受け取りの方が負担が少なくなりやすいでしょう。
しかし満期金に対して税金の負担がどれくらいになるのか、契約時に計算をしておくとお得な選択ができます。
総額によっては、年金形式で受け取ったとしても利益が多くなるケースもあるでしょう。
どちらが良いか、さまざまなパターンでシミュレーションをしておくと安心です。
学資保険の解約返戻金の受け取り時に、税金はかかる？
学資保険を途中解約などして解約返戻金を受け取った場合、その金額によっては課税の対象となります。
解約返戻金に対する税金は、先述している一時所得になります。
例えば、払込保険料150万円に対し解約返戻金が210万円だった場合、210万円-150万円＝60万円となります。
さらに特別控除として50万円を引くと、60万円-50万円＝10万円となり10万円に対して課税されます。
学資保険は低金利の影響で返戻率が低いため、上記のシミュレーションのように所得税の対象となるケースはほとんどないでしょう。
ただしこれは解約返戻金を受け取った人が契約者（保険料を払っている人）だった場合です。
先述しましたが、保険料を払っている人以外が満期金受け取りをすると、贈与税がかかります。
この場合、贈与税の対象となるのは解約返戻金額です。
贈与税は1年間で110万円までは控除が受けられますが、この金額を超えると納税義務が生じます。
学資保険の解約返戻金額は、満期に近ければ解約返戻金額が110万円を超える可能性もあるでしょう。
そのため、できれば契約者と受け取り人は同じ人物がおすすめです。
まとめ：学資保険の満期金の受け取りには税金がかからないこともあるが、念のため計算しておくのがおすすめ！
学資保険で満期金の受け取り時の税金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
今回の記事のポイントは以下になります。
- 契約内容によって満期金にかかる税金の種類が異なる
- 学資保険では契約者と受け取り人が違うと税金がかかりやすい
- 節税のためには契約者と受け取り人を同じにする
- 税金の種類によって特別控除の有無や控除額が異なる
- 解約返戻金を受け取る際に税金がかかることもある
学資保険では契約満期の際に満期金が受取れるのが特徴ですが、その金額によって課税の対象となることもあります。
多くのケースでは税金がかかりませんが、自営業の人など例外もあります。
加入時に課税されるかどうか、またどれくらい課税されるのか計算しておくと安心です。
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